一定の資本金額または常時使用する労働者の数を下回る企業が「中小企業」とされ、どちらの数も上回った企業が「大企業」とされます（前回の記事＃106「あらためて確認しよう！ 中小企業の定義とは？」もぜひご覧ください）。

しかし、企業によっては資本金も労働者数も「中小企業」の要件を満たしているにもかかわらず、「大企業」と見做されてしまう企業もあります。その企業を「みなし大企業」と言います。補助金によっては、みなし大企業を対象外としている場合があります。

今回はみなし大企業について解説します。

みなし大企業は中小企業基本法上における明確な規定がなく、個々の補助金の公募要領で定義されています。たとえば、中小企業庁の「ものづくり補助金」では、

（1）「発行済株式または出資価格の2分の1以上を同一の大企業が所有」
（2）「発行済株式または出資価格の3分の2以上を大企業が所有」
（3）「大企業の役員または職員を兼ねている者が役員の2分の1以上」

のいずれかの要件を満たした場合、「みなし大企業」と判断されます。

中小企業A社の株式の2分の1以上を大企業B社が所有していれば、A社はみなし大企業です。また、B社の株式保有数が2分の1未満でも、大企業C社の株式保有数と合わせて3分の2以上になれば、みなし大企業です。A社の役員の2分の1以上がB社・C社の人間だった場合もみなし大企業です。つまり、グループ企業や子会社のように、実質的な経営権が大企業にある企業が「みなし大企業」と判断されます。「ものづくり補助金」以外の補助金でも上記のような判断基準となります。

みなし大企業が実質的な経営権を持つ中小企業も「みなし大企業」と判断されます。たとえば、中小企業A社が中小企業B社の子会社だった場合、A社は中小企業のままです。しかし、B社が大企業C社の子会社だった場合、A社はC社の子会社の子会社、つまり孫会社となるため、「みなし大企業」と判断されます。

みなし大企業は原則どの補助金でも申請対象外です。しかし、申請できる補助金もなくはありません。たとえば、従業員の仕事と育児休業・介護休業の両立のための体制作りを支援する、厚生労働省の「両立支援等助成金」では中小企業のみを対象としていますが、みなし大企業を対象外とする規定はありません。つまり、みなし大企業でも申請ができます。他の多くの厚生労働省の助成金も同様に申請できます。

また、女性従業員の就業環境改善のための設備投資を支援する、東京都の「女性の活躍推進助成金」では、中小企業の定義を「常時雇用する労働者数が300人以下」としており、その条件を満たしていれば、みなし大企業でも申請できます。

このように、労務や雇用関連の助成金であれば、みなし大企業でも申請できる場合が多いです。

また、大企業が申請できる補助金は当然みなし大企業も申請できます。大企業も申請できる補助金は対象者について「国内で事業活動を営んでいること」などと規定しているだけの場合が多く、原則どんな規模の企業でも申請できます。

補助金を申請する際は、常時使用する労働者数や資本金だけでなく、「自社の株式を誰が保有しているか？」、「誰が役員になっているか？」なども確認しておくことをおすすめします。

また、補助金によってはみなし大企業も対象になる場合があるため、補助金の公募要項に記載されている「補助対象者」の要件をチェックしておくこともおすすめします。

みなし大企業
要件	以下のいずれかを満たす中小企業 （1）発行済株式または出資価格の2分の1以上を同一の大企業が所有 （2）発行済株式または出資価格の3分の2以上を大企業が所有」 （3）大企業の役員または職員を兼ねている者が役員の2分の1以上
申請できる 助成金・補助金	・労務・雇用関連の助成金 ・大企業が申請できる補助金

【記事提供：株式会社ナビット】
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