2023/05/11　17:30 更新

中小企業庁は、4月28日、「2023年度版中小企業白書」を公表しました。

2023年度版では、中小企業・小規模事業者の動向に加えて、中小企業が変革の好機を捉えて成長を遂げるための必要な取り組みや、小規模事業者が地域課題を解決し、持続的な発展を遂げるために必要な取り組み等について、事例を交えて分析を行っています。

それによると、2022年度の中小企業の動向として、新型コロナウイルス感染症流行前の水準に戻りつつある一方で、物価高騰により収益減少等の影響を受けているほか、人手不足も深刻な状況にあるとして、こうした中で設備投資額は増加傾向にあり、今後の投資に向けて生産能力の拡大等が重視されています。

また、感染症やカーボンニュートラルといった構造変革の中でデジタル化や事業再構築に取り組む企業や、これを好機ととらえてCO2排出量の把握やイノベーションに取り組む企業が増えており、革新的なイノベーションに取り組んでいる企業は、競合との差別化や販路拡大といった効果が見られているとしています。

さらに、今後の成長を遂げる中小企業は、競合他社と異なる価値を創出するための戦略を構想し、実行することが重要であるとしています。

■詳細リンク
中小企業白書（中小企業庁）