所属企業の働き方改革を支援！働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）とは？

　厚生労働省では、労働者の時間外労働時間削減に資する取組を支援する働き方改革推進支援等助成金を公募しています。

　その中でも、団体推進コースは商工会、商工会議所、一般社団法人等の事業主団体、複数の企業で構成される共同事業主が、所属企業の労働者の働き方改革のために行う取組を支援するものです。

　その取組に合致すれば、複合機やソフトウェア等幅広い経費が対象となります。今回はこの働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）について紹介します。

　まず事業主団体の定義は、「３者以上で構成され、且つ１年以上の活動実績があり、且つ構成事業主の労働者が合計10人以上の事業主団体」とされています。

　また、共同事業主の場合、「10者以上で構成され、且つ１年以上の活動実績があり、且つすべての構成事業主の合意に基づく協定を締結していること」となります。

　ただし、事業主団体も共同事業主も中小企業事業主の占める割合が、構成事業主全体の２分の１を超えていなければなりません。

　支給対象となる取組については、以下の取組を最低１つ以上実施する必要があります。

「1.市場調査の事業」

「2.新ビジネスモデル開発、実験の事業」

「3.材料費、水光熱費、在庫等の費用の低減実験（労働費用を除く）の事業」

「4.下請取引適正化への理解促進等、労働時間等の設定の改善に向けた取引先等との調整の事業」

「5.販路の拡大等の実現を図るための展示会開催及び出展の事業」

「6.好事例の収集、普及啓発の事業」

「7.セミナーの開催等の事業」

「8.巡回指導、相談窓口設置等の事業」

「9.構成事業主が共同で利用する労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新の事業」

「10.人材確保に向けた取組の事業」です。

　これらの取組は構成事業主の労働者のために行われるものでなければなりません。

　たとえば、「業務効率化のために共有の勤怠管理ソフトを導入し、操作説明会を開いた」「会員企業の生産効率性を高めるために、共同で利用できる高性能複合機を設置した」「所属企業の労働者の労働時間短縮のために、会計ソフトの貸し出しを開始した」等が該当する可能性があります。

　他方、「商工会事務所で働く従業員に向けて働き方改革の研修を行った」等団体自体の働き方改革は該当しない可能性があります。

　また、支給対象となる取組を通じて、指定の成果目標を達成しなければなりません。

　成果目標を達成するには、好事例集をHPへの掲載やチラシ送付等を通じて構成事業主に周知し、且つどの事業主でも活用できる状態にする必要があります。

　この成果目標は交付決定日から2022年2月17日(木)までに達成しなければなりません。

　支給額は支給対象となる取組にかかった経費に応じて、最大500万円となり、助成率は10/10です。

　ただし、都道府県単位または複数の都道府県単位であり、且つ10者以上で構成される事業主団体等の場合、上限額は1000万円にアップします。

　また、「試作品を試験的に販売する」等のケースで収入が発生した場合、その収入分が総事業費から控除されます。

　取組を始める前に交付申請をする必要があります。交付申請では、構成事業主全体においてどのような課題があり、その取組を行うことでなぜ課題解決につながるのかを、わかりやすく説明する必要があります。

　また、1年以上の活動実績がわかる書類、直近2年間の収支計算書等の提出も求められます。特に購入予定の機材や設備に関する見積書の提出については、1件当たり10万円以上かかる場合、適正な価格か判断するために、相見積の取得を求められます。相見積は原則金額が低い方が採用されます。

　交付申請の締切は2021年11月30日(火)ですが、予算が尽き次第公募終了となるため、早めに申請することをおすすめします。

　交付申請が採択された場合、2022年2月17日(木)までに支給対象となる取組及び成果目標の達成を完了させます。そして、事業実施終了日から起算して30日後か、または2022年2月28日(月)のいずれか早い日までに支給申請を行います。

　支給申請では、請求書や作業日報等取組にかかった費用を確認できる書類の他、納品書や写真等対象経費となる機材や設備を導入したことがわかる書類等の提出が求められます。この手続きが完了すると、ようやく助成金が支給されます。尚、助成金申請は「jGrants」という補助金電子申請システムを用いて行うこともできます。

【記事提供：株式会社ナビット】
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