中小企業の設備導入を支援！先端設備等導入計画とは？

中小企業庁では、中小企業の経営改善のための「経営力向上計画」、新規事業を円滑に始めるための「経営革新計画」、社内での防災・コロナ対策のための「事業継続力強化計画」等、さまざまな事業計画の策定を奨励しています。

その中でも「先端設備等導入計画」は、中⼩企業や小規模事業者等が生産性向上のために設備投資をするための事業計画となります。この計画が認定されると、税制面や金融面でさまざまな優遇を受けることができます。そこで今回は「先端設備等導入計画」について解説します。

先端設備導入計画を認定するのは市区町村の長です。ただし、その市区町村が「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を受けることが必要です。どの市区町村が導入促進基本計画を策定しているかは中⼩企業庁のホームページ等で確認できます。市区町村によっては認定の対象外となる業種や地域等もあるため、より詳しい要件を確認するのであれば、市区町村に問い合わせることをおすすめします。

また、申請先の市区町村は「企業の所在地」ではなく「新規取得する設備の所在地」です。つまり、A市に本社がある企業がB市の事業所で設備投資をする場合、B市に申請書類を提出しなければなりません。

先端設備導入計画による支援を受けるには、対象設備を新規取得するより先に計画の策定・認定が必要となります。

既に設備を導入した場合、認定を受けられません。各市区町村が策定した「導入促進基本計画」に沿っているか確認しつつ、先端設備等導入計画を策定します。

計画は対象設備の導入時期や種類、必要な資金の調達方法の他、「3～5年間内に労働⽣産性を直近の事業年度末比で年平均3％以上向上させる」という内容を盛り込む必要があります。策定した計画は経営革新等支援機関(商工会議所、金融機関、中小企業診断士等)による事前確認を受けなければなりません。事前確認を受けた後、市区町村長に計画申請書を提出することができます。認定されると、市区町村長から認定書が交付され、計画に沿った取組を実⾏することになります。

その取組を行う際、税制措置・金融支援を受けることができます。税制措置では、事業者が対象設備を新規取得した場合、その設備にかかる固定資産税（償却資産）の課税標準が3年間ゼロとなります。対象設備は、機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア、事業用家屋、構築物となります。また、対象設備は以下2つの要件を満たさなければなりません。まず、設備は一定期間内に販売されたモデルでなければなりません。中古で購入した設備は対象外となります。次に、生産効率やエネルギー効率等生産性向上に関する指標が、導入前のモデルと比較して年平均1％以上向上している必要があります。この2つの要件を満たした後は工業会等から証明書を発行してもらう必要があります。

金融支援では、資金調達の際の債務保証に関する支援を受けられます。具体的には、金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証を受けることができます。たとえば普通保険の通常枠での保証限度額は2億円（組合4億円）ですが、さらに別枠で同額の追加保証を受けることができます。

先端設備導入計画は認定されれば固定資産税を大幅に削減できるため、特に大掛かりな設備投資を行う企業にとってはおすすめの事業計画となります。また、補助金によっては審査の際の加点となるケースもあります。しかし優遇を目的として無理な計画を策定しても、逆に労働生産性が下がり、せっかくの設備投資が無駄に終わる危険もあります。中小企業診断士や税理士等の専門家のアドバイスを受けつつ、円滑に実施できる計画を策定しましょう。

【記事提供：株式会社ナビット】
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