新型コロナウイルス感染症の予防対策に使える大人気の助成金とは？

　緊急事態宣言が再度発令され、新型コロナウイルス感染症が収束する見込みはまだありません。そのため公官庁や各自治体では引き続き感染予防対策を支援する助成金・補助金を公募しています。

　特にオリンピック開催地である東京都では、「中小企業等による感染症対策助成事業」という助成金を公募しています。業界団体が作成したガイドラインに沿って取り組む感染予防対策を支援するものです。2020年12月に公募終了予定でしたが、新型コロナウイルスが収束しないことから、2021年2月、4月、6月と何度も延長され、2021年6月現在では10月末が締切となっています。

　そこで今回はこの中小企業等による感染症対策助成事業について紹介します。

　申請対象者は、都内の中小企業や、NPO 法人、一般財団・社団法人、等となります。尚、都内に事業所さえあれば、支社でも申請ができます。

　対象経費は備品購入費と内装設備工事費の2パターンに分かれます。備品購入費はサーモカメラ、加湿器、空気清浄機、エアコン、CO2濃度測定器等幅広い感染対策費用が対象となります。ただし、1点あたりの単価が税抜10万円以上でなければなりません。

　エアコンは換気機能が付いているか、または全熱交換機とともに導入しなければ対象となりません。換気ではなく除菌機能があるエアコンを導入する場合は、ガイドラインにエアコンを用いて除菌する旨が明記されている必要があります。また、空気清浄機・加湿器・サーキュレーターを導入する場合、その備品が必要な旨が明記されているガイドラインの提出が必須となります。公募要項に記載された対象事業例に記載されていない備品を購入する場合も、その備品について明記したガイドラインの提出が必須となります。

　内装・設備工事費は換気扇設置工事、自動水栓設置工事、網戸設置工事等が対象です。経費は工事だけでなく、据付・取付・組立・設置・施工等にかかる経費も含む必要があります。また、既存設備等を新しく買い替える場合、既存設備等の撤去・処分費用も助成対象となります。尚、実際の経費がわかる見積書、工事前後の図面や写真等のエビデンスも提出が求められます。

　マスクや除菌アルコール等の消耗品は助成対象外となります。PCやタブレット等汎用性が高い備品の購入費、システムの月額利用料等のランニングコストも対象外となります。
支給額は1事業所につき、備品購入費のみの場合50万円、内装・設備工事費を含む場合 100万円、内装・設備工事のうち換気設備の設置を含む場合200万円が上限となります。下限は10万円となります。助成率はどの場合も３分の２となります。

　助成対象期間は2021年１月４日から2021年12月31日までとなります。2021年1月4日以降であれば、申請前に支払った経費も対象となります。尚、2021年12月31日までに発注、実施、支払いまでの一連の手続きをすべて完了しなければなりません。

　以上紹介したのが【A】単独申請コースとなります。

　感染症対策助成事業には【Ｂ】グループ申請コースもあります。

　グループ申請コースは3社以上の中小企業で構成されるグループや中小企業団体が対象であり、消耗品(マスク、消毒液、フェイスシールド、アクリル板等)が対象となります。尚、1点あたり単価税抜10万円未満の市販品のみ対象となります。

　他にも【C】飲食団体申請コースや【D】コロナ対策リーダー配置飲食店等の申請コースという飲食店専用のコースもあります。

　どのコースも申請期限は2021年10月31日までとなります。感染予防であれば幅広い経費が対象となるため、都内の事業者は是非申請を検討してみてください。また、他の自治体でも感染予防対策の助成金・補助金が公募されているため、お住いの自治体で関連する助成金・補助金がないか確認してみてください。

【記事提供：株式会社ナビット】
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