適切な労務管理を支援！働き方改革推進支援助成金(労働時間適正管理推進コース)とは？

　厚生労働省の「働き方改革推進支援助成金」は職場の働き方改革にかかる費用を補助する例年大人気の助成金です。この助成金には、終業から始業までの間に一定の休息時間を設ける勤務間インターバル制度の導入を支援する「勤務間インターバルコース」、時間外労働の削減や年休取得を支援する「労働時間短縮・年休促進支援コース」があります。

　そして、令和3年度から新たに「労働時間適正管理推進コース」が追加されました。今回はこの働き方改革推進支援助成金（労働時間適正管理推進コース）について解説します。

　2020年４月１日より、出勤名簿等の労務管理関係の書類を保存しなくてはならない期間が3年間から5年間に変更されました。当面の間は３年間のままでも良いとされていますが、どの事業主もいずれは5年間に延長しなくてはなりません。

　そこで厚生労働省では、事業主による労務管理書類の適切な保存を促すため、労働時間適正管理推進コースを設けました。労働時間適正管理推進コースでは、労務管理書類の適切な保存＝労働時間の適正管理のために行う、時間外労働削減等の働き方改革に資する取組に対して、その費用の一部を補助します。

　申請の流れとしては、まず交付申請書や導入予定の設備の見積書等の必要書類を、2021年11月30日までに労働局へ提出します。交付決定を受けた後、申請書に記載した取組を2022年1月31日までに実施し、2022年2月10日までに支給申請を行います。
支給対象となる事業主は中小企業事業主ですが、
　・勤怠や賃金等を統合管理できるITシステムを導入していないこと
　・就業規則等に労務管理書類の５年間の保存が規定されていないこと
　・就業規則等に年５日の年次有給休暇の取得に関する事項を盛り込んでいること
等の要件を満たさなければなりません。

　働き方改革に資する取組として支給対象となるのは、以下9つです。
　　１．労務管理担当者研修
　　２．労働者への研修、周知・啓発
　　３．社会保険労務士、中小企業診断士等専門家によるコンサルティング
　　４．就業規則・労使協定等の作成・変更
　　５．人材確保に向けた取組
　　６．労務管理用ソフトウェアの導入・更新
　　７．労務管理用機器の導入・更新
　　８．デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
　　９．労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新」
　となります。特に「９労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新」は時間外労働削減に資することを説明できれば、キャッシュレス決済や洗車機等幅広い経費が対象になります。尚、パソコン、タブレット、スマートフォン、複合機等汎用性が高い設備・備品は対象外となります。

　この9つの取組の内１つ以上を実施した後に「成果目標」を達成する必要があります。「成果目標」は以下3つあります。「１勤怠管理と賃金計算等をリンクさせ、労務管理データを統合管理できるITシステムを導入する」「２労務管理書類の保存期間を５年にすることを就業規則等に規定する」「３「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に関する研修を労働者及び労務管理担当者に対して実施する」となります。

　以上の取組を交付決定日から2022年1月31日までに行う必要があります。

　支給額は上限50万円、補助率は4分の3となります。尚、常時使用労働者が30名以下であり、且つ上記支給対象の取組６～９を実施する場合であり、且つその実施にかかった額が30万円超の場合、補助率は5分の4にアップします。

　そして、対象事業場の労働者の賃金額を3%または5%以上引き上げた場合、一定の金額が加算されます。最も加算額が低いのは労働者1～3人の賃金を3%以上引き上げた場合であり、15万円が加算されます。また最も加算額が高いのは、労働者11～30人の賃金を5%以上引き上げた場合であり、1人当たり8万円が加算されます(最大240万円)。

　交付申請は2021年11月30日までとなりますが、働き方改革推進支援助成金は例年大変人気があるため、早々に予算が尽き公募終了となる場合もあります。申請を検討している方は早めの対応がおすすめです。

【記事提供：株式会社ナビット】
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