中小企業の経営改善を支援する経営力向上計画とは？

　中小企業や小規模事業者の多くは、最近のコロナ禍による不景気に加えて、少子高齢化による事業承継者不足、慢性的な人材不足、グローバル化による海外事業者との熾烈な競争などさまざまな課題を抱えています。こうした厳しい現状では、中小企業が自力で生き残るのは大変困難と言えます。

　そんな中小企業を保護するための法律として、中小企業経営強化法があります。中小企業や小規模事業者など経営基盤が弱い事業者を保護し、生き残るのに十分な経営力・生産性を得られるよう支援する制度として随時整備されています。そしてこの法律に基づき、中小企業による経営改善を促すための事業計画として「経営力向上計画」があります。
今回はこの経営力向上計画について解説します。

　中小企業経営強化法に沿って、各業種を所管する省庁は事業分野別指針を策定しています。事業分野別指針には、各業種の現状や問題点、生産性向上のための目標、経営力向上のために必要なポイント等が記載されています。たとえば「建設業(所管：国土交通省)」では、「技能労働者の高齢化が進行している」等の現状認識が挙げられ、安定的な労働力確保のために「中長期的な技能労働者の確保に向けた、安定した雇用・収入、将来に夢と希望を持てるキャリアパスの整備」等の取組をいくつか掲げ、それらの取組を実施するよう奨励しています。また、目標とする指標及び数値も記載されています。

　中小企業・小規模事業者は自社の業種に関する事業分野別指針を確認し、自社に合った営業活動やマネジメント、設備投資等の取組を記載し、経営力・生産性向上のための事業計画「経営力向上計画」を策定します。この経営力向上計画を自社の業種を所管する大臣に申請して認定を受けることによって、税制面・金融面・法律面での優遇を受けることができます。
経営力向上計画の申請の流れは以下となります。

(1)どの優遇措置を受けたいか決めておく
　経営力向上計画を所管大臣に認定されると、以下3つの優遇を受けられます。すなわち、1.税制措置（法人税や固定資産税などの一部が控除される）、2.金融支援(政策金融機関の低利融資などを受けられる)、3.法的支援(業法上の許認可の承継などの特例が適用される)です。この3つの優遇措置はそれぞれ対象事業者の要件や申請方法が異なっているので、申請前に各優遇装置の要件や手続きを確認しなければなりません。

(2)自社の事業分野を確認する
　自社の正確な事業分野に関しては、「e-Stat」という政府統計データのサイトで検索することで確認できます。その後、中小企業庁のHPにある事業分野別指針を確認し、自社の事業分野がどのような経営力向上を求められているのか把握します。

(3)申請書を作成する
　事業分野別指針を参考にして申請書を作成します。申請書は中小企業庁のHPからダウンロードできます。申請書は全部で3枚あり、(1)企業の概要、(2)現状認識、(3)経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標、(4)経営力向上の内容、(5)事業承継等の時期及び内容(事業承継する場合に限る)の5つの項目について説明しなければなりません。
　しかし、自社だけで申請書を作成するのはとても難しいです。そのために用意されているのが経営革新等支援機関です。中小企業などによる経営力向上計画の策定をサポートするため、公式に認定された機関です。商工会議所や商工会、金融機関、中小企業診断士などの士業が担当しています。また、経済産業省のHPにあるローカルベンチマークという経営診断ツールを利用することも推奨されています。

(4)経営力向上計画の申請・認定・開始
　自社事業の事業分野を主管する主務大臣に計画申請書を提出します。提出先は各地域の官庁の支局(厚生局・運輸局など)です。事業分野が複数省庁にまたがる場合は、いずれか1つに提出します。申請から認定まで30~45日かかり、認定されると計画認定書と計画申請書の写しが交付されます。そして、支援を受けながら経営力向上のための取組を実行できます。

　経営力向上計画を申請できるのは主に中小企業や個人事業主、特定非営利活動法人等です。尚、資本金10億円以下または従業員数2000人以下のいずれかを満たす必要もあります。社会福祉法人と特定非営利活動法人に関しては、従業員2000人以下でなければなりません。また、企業組合や事業協同組合等の中小企業で構成される団体も申請可能となります。
　このように申請できる企業の範囲は幅広いため、まだ申請していない事業者はこの経営力向上計画を検討することをおすすめします。

【記事提供：株式会社ナビット】
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