ものづくり補助金の加点要素にも！経営革新計画とは？

　中小企業庁では、中小企業が業績アップや経営の向上が期待できる「新たな事業活動」について「実現性のある数値目標」を具体的に定めた中期的な経営計画書「経営革新計画」を策定することを奨励しています。

　通常、上場している大企業は投資家や金融機関、関連会社などの利害関係者に向けて、中期経営計画を策定しています。この計画書では会社のビジョンや将来の方向性を示され、具体的な目標として数値計画まで落とし込まれています。こうした計画を作るメリットとしては、計画と実績の差違を検証でき、今後の対策を打つことが容易になる点にあります。

　しかし、中小企業で中期計画書を作っているところは多くありません。計画がなければ売上や利益を正確に把握することができず、有効な施策が打てなくなります。

　そのため中小企業庁は経営革新計画を策定させるという形で、中小企業の経営力・生産性向上のための支援を行っています。経営革新計画は承認を得ることで、補助金の加点要素、資金調達や販路開拓等、さまざまな優遇措置を受けることができます。

今回はこの経営革新計画について詳しく解説します。

　経営革新計画は「新しい分野での進出や革新的な事業を実施するための計画」です。中小企業が新しい事業活動に取り組み、経営の相当程度の向上を図ることを目的に策定されるものです。申請する際には、取り組む予定の事業がどれだけ革新性があるのかを説明する必要があります。「新しい事業活動の計画書」という形で、自社の現状をきちんと把握することで、今後の課題や目標が明確になる等の効果が期待できます。

　経営革新計画の認定は「事業所が所在している都道府県の知事」が行います。経営革新計画を申請する際は、その所在している都道府県でどのような条件を設けているか事前に確認しておく必要があります。

★経営革新計画に認定された場合、以下5つの優遇を受けられます。

(1)保証・融資の支援(信用保証の特例、日本政策金融公庫の特別利率による融資、高度化融資制度、食品量通構造改善促進機構による債務保証)

(2)海外展開に伴う資金調達の支援(スタンドバイ・クレジット制度、中小企業信用保険法の特例、日本貿易保険による支援措置)

(3)投資・補助金の支援(企業支援ファンドからの投資、中小企業投資育成会社からの投資、ものづくり補助金等の優遇措置)

(4)販路開拓の支援(販路開拓コーディネート事業、新価値創造展への出展優遇)

　経営革新計画では新分野への進出や革新的事業実施に向けて、金融面や販路開拓での支援を受けることができます。具体的な優遇については中小企業庁のHPに掲載されているので、確認してみることをおすすめします。

　ちなみに「第9回『新製品・新サービスの開発を支援！中小企業庁のものづくり補助金とは？』」でご紹介した中小企業庁のものづくり補助金 では、経営革新計画の認定を受けた場合、審査の際の加点となります。尚、2019年度までは「補助率を3分の2にアップする」という優遇がありましたが、2020年度から削除されました。省庁や各自治体で公募されている補助金の中には、補助率アップや審査の際の加点要素など、経営革新計画による優遇措置を設けているところが多いです。そのため、補助金の申請に積極的に取り組むのであれば、経営革新計画の認定を目指すべきです。

　経営革新計画は一度認定されれば、さまざまな優遇を受けることができます。しかし、最大の目的はあくまで自社の生産性や経営力を向上させることにあります。優遇されることばかり意識して、無理に計画を策定しても意味がありません。中小企業診断士や経営革新等支援機関等の専門家・専門機関のアドバイスを仰ぎつつ、本当に効果がある経営革新計画の策定に取り組むことを推奨します。

【記事提供：株式会社ナビット】
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