職場改善の強い味方！働き方改革推進支援助成金　（勤務間インターバル導入コース）とは？

　厚生労働省では「働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）」を公募しています。時間外労働の削減等の働き方改革につながる取組を行い、勤務間インターバル(終業時間と始業時間に一定の休息時間を設ける制度)を就業規則等に導入した場合、取組にかかった経費の一部が助成されます。

　昨年度は「時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース)」という名称でしたが、名前ともに要件のいくつかも変更されました。今回はこの「インターバル導入コース」について解説します。

　支給対象となるのは原則「勤務間インターバルを導入していない(以下「新規導入」)」中小企業です。また「９時間未満の勤務間インターバルを既に導入している(以下「時間延長」)」、「９時間以上の勤務間インターバルを導入しているが対象労働者が半数以下である(以下「適用範囲拡大」)」中小企業も対象になります。

　尚、「『年５日の年次有給休暇の確実な取得』を就業規則に盛り込んでいること」も要件となります。2019年4月より改正労働基準法が施行され、年に10日以上の有休が付与される労働者に対して、毎年5日の有休を取得させることになりました。まだこちらの対応をしていない企業は上記を就業規則に盛り込み、所轄労働局に届け出る必要があります。

　「インターバル導入コース」では、インターバル制度を導入する前に、以下の取組を1つ以上行う必要があります。

「1.労務管理担当者に対する研修」
「2.労働者に対する研修、周知・啓発」
「3.外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など） によるコンサルティング」
「4.就業規則・労使協定等の作成・変更」
「5.人材確保に向けた取組」
「6.労務管理用ソフトウェアの導入・更新」
「7.労務管理用機器の導入・更新」
「8.デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新」
「9.テレワーク用通信機器の導入・更新」
「10.労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新」
の10つがあり、働き方改革になるのであれば幅広い取組が対象になります。

　この取組を行った後、就業規則か労働協約に「９時間以上１１時間未満」か「11時間以上」の勤務間インターバルを盛り込みます。

　「新規導入」の場合は「９時間以上１１時間未満」で上限80万円、「11時間以上」で上限100万円が助成されます。

　「時間延長」の場合は「９時間以上１１時間未満」で上限40万円、「11時間以上」で上限50万円です。

　「適用範囲拡大」の場合は勤務間インターバルの対象労働者数が全体の半数を超えれば支給されます。助成額は「時間延長」の場合と同じです。尚、どの場合でも補助率は4分の3となります。ただし、常時使用する労働者数30名以下の企業が上記取組６～10(経費３０万円超)を行った場合、助成率5分の4に引き上がります。

　さらに、従業員の賃金額の引上げを行った場合、加算措置がされるようになりました。引上げ率(3%か5%)と対象人数(30人まで)で加算額は変わり、30人の従業員の賃金を5%引上げた場合、最大240万円が加算されます。つまり合計で最大340万円を受給できることになります。

　交付申請は2020年11月30日までとなりますが、予算が尽き次第終了となります。大変人気がある助成金のため、なるべく早く申請することをおすすめします。

　この「インターバル導入コース」を申請して支給決定を受けると、「人材確保等支援助成金(働き方改革支援コース)」の申請資格を得られます。この助成金は「働き方改革によって減少した生産性を補うための人材確保を支援すること」を目的に設けられたもので、一定の期間内に新たな従業員を雇用すると、1人当たり60万円(最大10名)が支給されます。

　人材不足に悩んでいる事業者はこの助成金の申請も念頭に置いて「インターバル導入コース」の申請に臨みましょう。

【記事提供：株式会社ナビット】
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