ITツールによる業務改善・生産性向上を支援するIT導入補助金とは？

　中小企業庁でもとりわけ人気が高い「IT導入補助金」が2020年度も公募されています。IT導入補助金は中小企業が業務改善・生産性向上のためにITツールを導入した際の費用を補助します。

　今年は新型コロナ対策として注目を集めているテレワークの導入を特に支援しています。今回はIT導入補助金の内容について詳しく解説していきます。

　まず補助対象経費となるのは、補助対象企業の申請サポートやITツール導入支援を行う「IT導入支援事業者」が登録したITツールの導入費用です。ハードウェアやリース料金、広告宣伝費等は対象外となります。

　また、補助対象経費は「ソフトウェア」「オプション」「役務」の3つのタイプに分かれます。

　「ソフトウェア」は「業務パッケージ」「効率化パッケージ」「汎用パッケージ」に分類され、業務パッケージは８つの業務プロセス「①顧客対応」「②決済・債権債務・資金回収管理」「③調達・供給・在庫・物流」「④人材配置販売支援」「⑤業種固有プロセス（実行系）」「⑥業種固有プロセス（支援系）」「⑦会計・財務・資産・経営」「⑧総務・人事･給与・労務」に分類されます。また、効率化パッケージには「⑨自動化・分析」、汎用パッケージには「⑩汎用」というプロセスがあります。

　「オプション」はソフトウェアの拡張機能やセキュリティ製品など、「役務」はソフトウェアの導入コンサルや保守サポートなどが該当します。

　登録されたITツールには上記のどのプロセスに対応しているかという情報が記載されています。そのプロセスの数や組合せによって、申請コースが「A類型」と「B類型」に分かれています。A類型は1つ以上の業務プロセスを有するソフトウェアを導入することが要件であり、補助額30万～150万未満(補助率1/2)です。一方B類型は4つ以上の業務プロセスを有するソフトウェアを導入することが要件であり、補助額150万～450万(補助率1/2)が補助されます。尚、B類型に申請する場合、「事業計画期間(3年)において、(1)給与支給総額を年率平均1.5%以上増加させ、(2)事業場内最低賃金を地域別最低賃金30円以上にする」という要件を盛り込んだ事業計画を策定し従業員に対して表明する必要があります。この表明をしていない場合、または要件が未達だった場合、補助金の一部返還を求められる可能性があります。

　さらに今年から新型コロナ対策として「特別枠(C類型)」も設けられています。C類型では補助上限額がB類型と同じ450万円ですが、補助率が最大3/4まで引き上がります。また補助対象経費には、PC・タブレット等のハードウェア、公募前に購入したITツールも含まれます。ただし対象事業は「サプライチェーンの毀損への対応」「非対面型ビジネスモデルへの転換」「テレワーク環境の整備等」に関連するものでなければなりません。

　公募期間は通年となりますが、おおよそ1か月ごとに締切が設けられています。申請は「GビズIDプライムアカウント」を取得した上での電子申請が必須になります。申請の流れとしては、まず自社の業務改善・生産性向上につながる取組を明らかにした上で、その取組に必要なITツールの選定を行います。次に、そのITツールを扱うIT導入支援事業者と事前の打ち合わせを行い、その事業者から「申請マイページ」への招待を受けます。そして、マイページ上で必要書類を提出すれば交付申請は完了となり、審査にかけられます。

　審査の加点対象としては「地域経済牽引事業計画の承認の取得」、「地域未来牽引企業に選定される」、「事業計画の策定と従業員への表明」、「テレワーク対応ITツール導入」、「クラウドを利用したITツール導入」、「インボイス対応ITツール導入」があります。

　一方、過去3年間にIT導入補助金の交付を受けている場合は減点されます。今回は新規の補助金活用企業を増やすことが主な目的の1つだからです。

　今年のIT導入補助金は、「テレワーク」や「非対面型業務への転換」等、特に新型コロナ対策に資するITツール導入を優先的に支援しています。ITツールによる新型コロナ対策を考えている企業は是非IT導入補助金の申請を検討してみてください。

【記事提供：株式会社ナビット】
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