法人向けに最大600万円の家賃補助！家賃支援給付金とは？

　2020年7月14日(火)、経済産業省の家賃支援給付金の公募が開始しました。新型コロナ
ウイルス感染症の影響により売上が減少した中小企業や個人事業主等を対象として、土地
や事務所等の賃料を最大600万円まで補助します。そこで今回はこの家賃支援給付金につ
いて説明していきます！(※)

　持続化給付金と同じく申請はオンラインのみとなります。しかし、オンライン申請が苦
手な方のために申請サポート会場を随時追加していくとのことです。申請期間は2020年7
月14日～2021年1月15日です。

　給付対象者は中小企業、小規模事業者だけでなく、フリーランス、医療法人、NPO法人
等も含まれます。しかし、法人については、資本金または出資総額が10億円未満であるこ
とが必要です。資本金・出資総額が定められていない場合は常時使用する従業員数2000
以下でなければなりません。また、2019年12月31日以前から収入を得ていて、尚且つ事業
継続の予定があることも必要です。

　売上は、(1) 1か月の売上が前年同月比50％以上減少、(2)連続する3か月の売上が前年同
期比30%以上減少のいずれかを満たしている必要があります。対象となる期間は2020年5
月～12月です。

　対象経費は「2020年3月31日時点で他者の土地・建物に関する有効な賃貸借契約をして
おり、申請日の直近3カ月間について支払い実績がある地代及び賃料」です。売買契約は
もちろん対象外です。

　共益費・管理費も原則対象経費に含まれますが、賃料と違う契約書に規定されている場
合、対象外となります。電気代・水道代、減価償却費等の経費も「賃料」として一括され
ていれば対象となる可能性があります。

　また、「親会社の事務所を借りている」、「土地の貸主が自社の役員」、「親や配偶者
が貸主」と言ったケースは貸主と借主が同じであると見做され対象外となります。第三者
に又貸ししている場合もその部分にかかる賃料が対象外です。

　給付額は1か月につき上限額100万円です。給付期間は6か月であり、最大600万円が給付
されます。

　尚、補助率は賃料によって変わります。賃料75万円以下の部分は補助率3分の2、75万を
超える部分は補助率3分の1となります。家賃が120万円である場合、給付額は75万円
×2/3+(120万円-75万円)×1/3=65万円となります。家賃225万円で給付額がちょうど100万円
となります。ただし、自治体の家賃補助も受けていた場合、家賃支援給付金の給付予定額
とその家賃補助(6か月分)の合計から、賃料6か月分を差し引いた超過分が減額されること
になります。

　給付額の算定基礎となる賃料は、申請日直前の1か月以内に支払った賃料です。10月10
日に申請した場合、9月11日から10月10日までに支払った賃料が算定基礎となります。尚
、契約上複数月分をまとめて払っている場合は1か月平均の金額となります。また、2020
年4月1日以降に賃料が変更した場合、2020年3月31日時点での賃料と比較して低い方が算
定基礎となります。そして、月ごとに賃料が変動する場合、直前に支払った家賃と2020年
3月に支払った賃料を比較して低い方が算定基礎となります。

　申請する際、「売上が減少した期間、及び前年の同期間の売上」、「振込先の口座情報
」だけでなく、「確定申告書」、「売上台帳」、「賃貸借契約書」、「銀行取引明細書」
等実際の売上や賃料を支払った実績が確認できる書類を提出します。
売上台帳や契約書等の提出書類が多いため、「持続化給付金」より給付が遅くなることが
想定されます。尚、申請者に給付金を振込む旨の通知が貸主・管理業者に対しても行われ
るとのことです。

　家賃支援給付金の予算は2兆242億円もあり、全国各地の事業者に対して家賃補助がされ
る予定です。家賃の支払いが負担になっている方は是非申請しましょう。ただし、新型コ
ロナと関係ない原因での売上減少であることが判明した場合、不正受給と見做される場合
があるため注意しましょう。

※：法人と個人事業者の要件は給付額等多少の違いがあります。本記事では法人を対象と
して解説しております。

【記事提供：株式会社ナビット】
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