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補助金・助成金情報#4
『自治体で公募している新型コロナ関連の助成金・補助金はどんなものがありますか?』

2020/07/15 10:00

自治体で公募している新型コロナ関連の助成金・補助金はどんなものがありますか?

 新型コロナウイルス感染症が流行する以前の状況まで回復するのはまだ難しく、経営体力
がない企業は持ちこたえることができません。そこで各自治体では新型コロナウイルスに
よる経済的影響を受けた中小企業を支援するため、さまざまな助成金・補助金を設けてい
ます。

 今回は各自治体で公募されている新型コロナ関連の助成金・補助金についてご紹介します。

〇新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援事業(東京都)

 感染予防対策の指針として、内閣官房の「業種別ガイドライン」、各自治体の感染予防の
ガイドラインが作成されています。そのガイドラインに沿った予防対策にかかった費用の
一部を補助する自治体もあります。

 東京都では、内閣官房の「業種別ガイドライン」、または東京都と都内市区町村が作成し
たガイドラインに沿った感染予防を行った場合、その経費の一部を支給しています。助成
対象者は2020年5月14日時点で都内に登記がある中小企業、NPO法人、個人事業主等で
す。
 助成対象経費は「内装・設備工事費」と「備品購入費」の2つに分かれます。「内装・設
備工事費」はパーテーションの工事費、空調・換気整備費等が含まれます。また、システ
ム導入も対象となり、Wi-Fiの設置費用等が助成されますが、ランニングコストは対象外で
す。
 「備品購入費」はサーモカメラやサッカー台、マスク、フェイスシールド、パソコン、タ
ブレット等、ガイドラインに沿ってさえいれば、幅広い備品が対象となります。ただし、
購入単価は1点当たり10万円以上(税抜)としなくてはなりません。
上限額は原則50万円(下限10万円)です。尚、「内装・設備工事費」も含まれば100万
円に引上げられます。助成率は経費の3分の2以内です。

 助成対象期間は2020年5月14日~10月31日であり、5月14日以降であれば申請前に支払っ
た経費も対象になります。

〇中小企業雇用維持対策補助金(千葉県匝瑳市)
 厚生労働省の雇用調整助成金は従業員を休業させた企業に対して休業手当の最大10割を助
成します。その雇用調整助成金に上乗せ支給する形で追加支援を行っている自治体もあり
ます。
 千葉県匝瑳市では、雇用調整助成金を活用した事業者に対して、雇用調整助成金交付決定
額の10%を上乗せ支給しています。

〇新型コロナウイルス感染症対策補助金(長野県宮田村)
 経済産業省の持続化給付金は前年同月より50%以上売上が減った場合、最大200万円を給
付します。また、多くの自治体でも売上が減った企業に対する給付を行っています。
 長野県宮田村では、新型コロナウイルス感染症の影響で前年同月より売上が減った事業者
に対して、最大30万円の補助金を支給しています。

〇非対面型販売促進事業(鳥取県)
 「中華料理店がデリバリーを始める」「アパレル店がECサイトを開設する」等、対面型の
サービスを非対面型に転換した店舗や企業に対して、その費用の一部を補助する自治体も
多くあります。
 たとえば鳥取県では、県産農林水産物を取り扱う業者がインターネット商談・オンライン販売等、対面によらないサービス展開を行った場合、その費用を最大50万円(補助率2/3)ま
で支給しています。

〇緊急小口資金(社会福祉協議会)
 こちらは助成金ではなく個人向け融資となりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を
受け、休業や失業を余儀なくされ、収入が激減した世帯に対して、最大20万円の無利子の
融資を行っています。収入面以外でも、新型コロナウイルス感染症の罹患者や要介護者が
いる世帯、休校している子供の世話をしている世帯も対象となります。各市区町村の社会
福祉協議会に郵送または窓口で申請します。

〇住居確保給付金(各市区町村)
 失業や休業により収入が減った方にとって、一番出費が痛いのは家賃です。そこで各市町
村では、(1)離職・廃業後2年以内の方、(2)給与等を得る機会が個人の責に帰すべき理由・
個人の都合によらないで減少し離職や廃業と同程度の状況にある方に対して、家賃の一部
を補助する住居確保給付金を支給しています。
 市区町村や世帯員数によって支給額は異なりますが、東京都23区では単身世帯53,700円、2
人世帯64,000円、3人世帯69,800円程度となります。支給期間は原則3か月ですが、求職活
動等を誠実に行っている場合は最長9か月まで延長可能です。尚、この「誠実な求職活動
」が支給要件となり、これを行っていない場合、返還を求められます。また、世帯収入や
資産が基準の金額以下であることも要件となります。

 どの自治体でも多くの事業者が新型コロナによる経済悪化に苦しんでいます。この不景気
を乗り切るため、お住いの自治体でどのような助成金・補助金が出ているか確認してみま
しょう。

【記事提供:株式会社ナビット】
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