休業手当の最大10割助成！雇用調整助成金の要件と申請方法とは？

　厚生労働省の雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)は、新型コロナの影響により、売上が前年同月比５％以上減少した企業が従業員を休業させた場合、休業手当の最大10割を助成します。

　しかし要件が極めて複雑であり、申請書類の作成も他の助成金と比べ煩雑であるため、申請に手間取っている企業がとても多いです。また役所の方でも膨大な申請数を処理しきれず、支給に遅れが生じています。

　このような課題を解消するため、雇用調整助成金の要件や申請手続きが随時簡素化されています。そこで今回は雇用調整助成金の申請の仕方について解説していきます(2020年6月8日時点の情報です)。

(1)雇用調整助成金の助成上限額と助成率について

　まず雇用調整助成金の助成上限額と助成率について解説します。雇用調整助成金の助成上限額はどの企業が申請しても8330円です(今後15000円に引き上げる予定)。一方、助成率は休業日や申請企業の条件によって細かく変化します。

　まず2020年4月1日以降の判定基礎期間(※)に休業日が含まれていない場合、助成率は67%となります。2020年4月1日以降に休業日が含まれていても、2020年1月24日～判定基礎期間の末日までに従業員を解雇した場合、80%となります。

　解雇しなかった場合、都道府県知事から休業要請を受けた企業(飲食店、スポーツジム、パチンコ等)か、そうでない企業かによって助成率が変化します。

　休業要請を受けていない企業の場合、2020年4月8日以降の判定基礎期間に休業日が含まれていると、休業手当の原則90%が助成されます。尚、休業手当は平均賃金の60%以上を支払う必要がありますが、この60%を超える分の休業手当については助成率が100%となります。つまり休業手当が平均賃金の70%だった場合、60%分は助成率90%で、10%分は助成率100%となります。

　休業要請を受けた企業の場合、休業手当が平均賃金の100%、または上限額8330円を超えた場合、助成率は100%となります。尚、どちらの条件も満たしていない場合は、休業要請を受けていない企業と同じ扱いとなります。

※賃金締切日のスパンです。通常は1か月です。

(2)書類提出は交付申請時のみ

　以前の雇用調整助成金では助成金の支給申請をする前に「何人の従業員が何日間休業するか」等を記載する休業等計画届を提出する必要がありました。しかし現在ではその提出を不要とし、支給申請のみ行えばよいこととなりました。支給申請期間は、実際に休業した日を含む判定基礎期間(賃金の締切期間)の末日の翌日から２か月以内が原則となります。しかし、2020年１月24日から５月31日までの期間で休業した場合、申請期間が8月31日まで延長されます。また、以前は休業日が含まれる判定基礎期間の末日(賃金締切日)より後でないと支給申請できませんでした。しかし、現在では給与明細の写し等休業手当の額が確定した書類を提出できるのであれば、判定基礎期間内(賃金締切日前)でも支給申請ができることとなりました。

　支給申請時に必要な書類は「雇用調整事業所の事業活動の状況に関する申出書」、「支給要件確認申立書・役員等一覧」、「休業・教育訓練実績一覧表」、「助成額算定書」、「（休業等）支給申請書」「休業協定書」「事業所の規模を確認する書類」「労働・休日の実績に関する書類」「休業手当・賃金の実績に関する書類」です。公募要項に作成方法や記載例が詳しく載っていますので、ひとつひとつ丁寧に準備しましょう。

　書類の中で特に作成が難しいのは「助成額算定書」です。助成額を算定するためには、前年度の賃金総額、従業員数、年間所定労働日数、助成率等の正確な数値を細かく記載し、従業員１人当たりの平均賃金額を算定する必要がありました。しかし今回から助成額は「実際に支払った休業手当額」をもとに助成額を算定できるようになりました。ただし、従業員20人以下の小規模事業主が対象です。それ以外の事業主の助成額算算定については、以下のような簡素化がなされます。変更前ではより正確な平均賃金を算定するために、「労働保険確定保険料申告書」のみを用いることとなっていました。しかし今回から「源泉所得税」の納付書を用いて算定してもよいことになりました。また、年間所定労働日数も休業等実施前の任意の１か月をベースにして算定してもよいこととなりました。

(3)オンライン申請の受付開始

　2020年6月5日よりオンライン申請受付が開始しました。当初は5月20日に開始する予定でしたが、その当日にシステムの不具合が発生し、6月5日まで延期されました。しかしまたシステム障害が発生し、復旧の目途が立っていません(6月8日現在)。

　オンライン上で手続きすることで、現物の書類を用意して窓口や郵送で申請する手間が省け、時間や場所に囚われない申請が可能になります。しかし、いくつか課題があります。雇用調整助成金は6月4日時点で109127件の申請があり、支給決定しているのは半分以下の54291件に留まっています。しかし今回のオンライン申請によって、申請数は更に増加することが見込まれます。その分役所の申請処理スピードに遅れが生じ、支給決定及び実際の支給も遅れてしまう恐れがあります。

　国民一律10万円給付の「特別定額給付金」のオンライン申請も、「誤った記載での申請が多い」「役所のチェックがマンパワーのため申請処理が追い付かない」等の要因によって、各地でトラブルが発生しており、オンライン申請を中止する自治体も出てきています。

　このような現状を踏まえると、行政のオンライン申請の受入体制が整備されていると言い難いため、パソコン操作が不得手な方は無理せず窓口・郵送での申請をした方が良いです。

　以上のように、雇用調整助成金の申請手続きは日が経つにつれ、より簡素化されてきています。その煩雑さから申請を諦めていた方は再度チャレンジしてみてもいいかもしれません。

【記事提供：株式会社ナビット】
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