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補助金・助成金情報#1
『経営の立て直しに最大200万円の持続化給付金とは?』

2020/06/01 10:00

経営の立て直しに最大200万円の持続化給付金とは?

 飲食業だけでなく、非常に多くの業種が新型コロナウイルスの影響により、多大な経済的被害を受けています。2020年4月に緊急事態宣言が発効されたこともあり、多数の企業が営業活動を縮小せざるを得ず、売上が激減しています。またそれに伴い、従業員の解雇や休業も相次ぎ、生活が苦しくなる人も増えています。

 そこで経済産業省は2020年5月1日より、売上が激減した企業に対して最大200万円の持続化給付金を給付することに決定しました。申請期間は2020年5月1日から2021年1月15日までとなります。

 今回はこの持続化給付金について解説します(※1)。

 対象者は前年同月比で売上が半分以上減った企業です。尚、資本金または出資総額10億円以上(上記金額が定められていない場合は常時使用する従業員数2000人超)の大企業は対象外です。また、病院、農業法人、非営利団体等企業ではない団体も条件を満たせば対象となります。

 次に給付額の計算方法ですが、事業収入が直前の事業年度の同月と比べて50%以上減少している月を選択します。その月の事業収入を12倍した金額を、直前の事業年度の年間事業収入から差し引きます。つまり、給付額=(前年の総事業収入)-(前年同月比-50%月の事業収入×12か月)となります。

 例えば、今年4月の事業収入200万円、前年4月の事業収入400万円、前年の年間事業収入3000万円とすると、給付額=3000万円-(200万円×12か月)=600万円となります。ただし、法人の給付上限額は200万円(個人事業主は100万円)のため、実際に給付されるのは200万円となります。

 ちなみに、5月1日の公募開始時点では10万円未満は端数として切り捨てることとなっていました。しかし、給付額が10万円未満となる事業者から批判が殺到し、5月8日よりその仕様が廃止されました。尚、迅速な給付を行うために、最初に10万円未満を切り捨てた金額を給付した後、後日残りの10万円未満の金額も給付するとのことです。

 申請方法はオンライン申請です。持続化給付金の公式HPでアカウントを登録し、マイページ上で必要事項の入力や必要書類のアップロードを行い申請します。そして申請後2週間程度で申請者の銀行口座に振り込まれます。

 オンライン申請は提出書類をわざわざ窓口に持って行ったり郵送したりする手間が省けるため非常に楽です。しかしその一方、高齢者等オンライン申請を苦手に感じる申請者も少なくありません。そのような方のために「申請サポート会場」が各地で設けられています。事前に来訪予約をして当日に必要書類を持ってくれば、その場で担当者が電子申請の入力サポートをしてくれます。尚、この特例での申請では、給付されるのが通常より遅れる場合があります。

 必要書類は確定申告書類(確定申告書、法人事業概況説明書)、対象とする月の事業収入がわかる書類、振込先口座の通帳です。確定申告書は税務署か税理士のハンコが押印されたものでなければなりません。しかし万が一押印されていない場合は、税理士の押印・署名がなされた月ごとの事業収入を証明する書類を提出することができます。また、事業収入がわかる書類については、正式な売上台帳以外でも、事業収入を確認できるのであれば、エクセルデータや手書きの売上帳を提出しても問題ありません。ただし、レシートや通帳の写し、給与明細等は認められません。

 持続化給付金はより多くの企業に申請してもらうため、通常の助成金・補助金より要件が緩和されています。しかしだからと言って、「売上台帳を捏造して売上が前年同月比50%以上減少しているように見せる」等、不正受給を狙った申請を絶対にしてはいけません。もし不正受給と見做されると、給付金の全額と延滞金(年3%)の合計額の120%相当の金額の返還を命じられます。例えば、100万円が給付されてから1年後に不正受給が発覚した場合、100万円×1.03×1.2=123.6万円を返還しなくてはなりません。その上、企業名を公表され、国を相手取った詐欺として刑事告発される恐れもあります。

 持続化給付金は経営再建のための費用としては少ないかもしれませんが、用途については指定がないので、自社に合わせた自由な活用が可能となります。また、持続化給付金以外でも、国や自治体で公募している助成金・補助金は多数あります。これらを積極的に活用して、事業の継続や生活の立て直しを図ることをおすすめします。

(※1)持続化給付金は法人か個人事業主かで申請要件が多少異なりますが、本記事は法人の読者様を念頭に記載しています。

【記事提供:株式会社ナビット】
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