高齢化の進行に伴い、高齢の労働者も年々増加していきます。それにより、高齢労働者が労働災害に巻き込まれるリスクも高くなります。そこで厚生労働省では、高齢労働者が安心して働けるための取組をした企業に対して、その経費の一部を補助する「エイジフレンドリー補助金」を支給しています。例年5月～10月にかけて公募しています（令和6年度は、5月7日～10月31日）。
対象企業は労災保険に加入し、かつ1年以上事業を実施している中小企業です。中小企業庁の補助金とは異なり、みなし大企業でも対象となります。

本補助金は取組に応じて、「高年齢労働者の労働災害防止コース」、「転倒防止や腰痛予防のためのスポーツ・運動指導コース」、「コラボヘルスコース」に分かれます。

・「転倒防止や腰痛予防のためのスポーツ・運動指導コース」

「転倒防止や腰痛予防のためのスポーツ・運動指導コース」は労働者の健康増進・身体機能改善のために専門家による運動指導等を実施した場合の費用を補助します。このコースでは年齢を問わず、労働者を常時1名以上雇用していれば申請ができます。つまり、高齢労働者だけではなく、全ての年代の労働者への運動指導が対象となります。
「専門家」とは医師、理学療法士、労働安全・衛生コンサルタント、アスレティックトレーナーなど、身体機能チェックや運動指導を業務としている職業の方を指します。その専門家による指導にかかった経費が対象となります。なお、運動指導はあくまで転倒防止か腰痛予防に関するものに限られており、それ以外の運動指導は対象外となります。また、物品の購入も対象外となります。補助額は補助率3/4、上限額100万円です。

・「コラボヘルスコース」

「コラボヘルスコース」はコラボヘルスに係る取組を支援するコースです。「コラボヘルス」とは協会けんぽなどの医療保険者と企業が積極的に連携して労働者の健康増進を推進していくことです。このコースも年齢を問わず、常時雇用の労働者が1名以上いれば申請できます。なお、労働者の健康診断情報が適切に医療保険者に提供されていることが必要です。
企業が提供した健康診断情報をもとに、医療保険者が健康スコアリングレポートや事業所カルテを提供します。それらを活用した健康増進の取組が対象経費となります。
産業医や保健師などの専門家による禁煙・メンタルヘルスなどの健康指導、健康診断結果を効率よく管理してコラボヘルスを推進するためのシステム導入、栄養指導・保健指導などが対象となります。補助額は補助率1/2、上限額30万円となります。

エイジフレンドリー補助金の各コースは併用することが可能ですが、その場合の上限額は100万円となります。また、事業実施期間及び実績報告は例年1月末（令和6年度は、令和7年1月31日）までであり、それまでに関連する全ての経費の支払いを完了させる必要があります。
経費について、法令で義務とされた取組に係るものは対象外となります。あくまで義務とされた取組を講じた上で更なる取組を行った場合の経費が対象となります。また、自社の労働者のためではなく、顧客のための健康セミナーや生産性向上のための設備改修に係る経費も対象とはなりません。
高齢の労働者がいる場合や労働者の健康増進に取り組みたい場合はエイジフレンドリー補助金の申請を検討してみてください。

【記事提供：株式会社ナビット】
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