第一に、低所得世帯への7万円の給付金が実施されます。給付を行うのは各市区町村であり、すでに2023年12月に実施することを公表している自治体もあります。
たとえば、大阪府豊中市では2023年12月末を給付開始時期としています。対象者は2023年12月1日時点で住民登録している住民税非課税世帯（生活保護世帯も対象）です。支給額は1回限りで7万円です。
給付時期や申請方法は、前回実施した低所得世帯向けの3万円の給付金を受給しているかどうかで異なります。前者は申請手続き不要で、12月末頃に口座へ振り込まれます。また、後者については、2024年1月下旬頃に給付開始を行うとのことです。

第二に、納税額に応じた給付金も実施される予定です。全国民を対象として、定額4万円分の所得税を減税する施策が行われます。しかし、所得税の年間納税額が1人当たり4万円に満たない場合、4万円の減税による恩恵が受けられないことになります。そこで、年間の納税額が1人当たり4万円に満たない方に対しては、減税額に達するまでの差額を1万円単位で給付する案が検討されています。給付開始時期は2024年6月頃を予定しているとのことです。

第三に、子ども1人あたり5万円の給付金も検討されています。対象世帯は低所得世帯（住民税を納めている世帯も含める予定）のうち、子育て世帯です。対象となる子どもは18歳以下の子どもです。たとえば、子ども1人がいる低所得世帯の場合、上述の7万円の給付金も加えると、総額12万円が給付されることになります。開始時期は2024年2月～3月を予定しているとのことです。

第四に、「児童扶養手当」が拡充されます。中学校修了前の子どもの養育者が対象となる「児童手当」について、2024年10月から「第3子の給付額を倍増する」等の拡充が行われます。一方、高校3年生までの子どもを養育する母子・父子家庭等が対象となる「児童扶養手当」についても、第3子以降の支給額が倍増される予定です。現在第3子以降の支給額は「月額最大6,250円」ですが、今後は第2子と同じ「月額最大1万420円」になるとのことです。また、所得制限も緩和していくとのことです。

第五に、3人以上の子どもがいる多子世帯について、子どもの大学授業料や入学金等を無償化する方針です。対象となる学生は大学生の他に、高等専門学校・短期大学等に通う学生も含む予定です。所得制限はなく、2025年度から開始するとのことです。