今後の補助金・給付金について

2023年11月2日、「デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージに向けて～ （以下「総合経済対策」）」
が閣議決定されました。この「総合経済対策」には、国民の生活を守るための経済的支援、物価高騰に応じた持続的賃上げ、省人化・省力化のための設備投資支援等を目的として、さまざまな補助金・給付金に係る施策が盛り込まれています。
そこで今回は、今後の補助金・給付金について説明していきます。まずは今後の補助金について説明します。

第一に、中小企業庁の大型補助金「事業再構築補助金」に新たな制度が盛り込まれる予定です。「総合経済対策」によれば、「簡易で即効性がある省人化・省力化支援に向けた中小企業等事業再構築促進事業の再編」が行われるとのことです。
「簡易で即効性がある省人化・省力化支援」について、カタログから汎用製品を選択して導入する形式を通じて、スムーズに省人化・省力化につながる設備投資を行えるようにするようです。「IT導入補助金」のように、事務局に指定された設備しか導入できない形式を取るものと考えられます。

第二に、「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」のほかに、「中堅・中小企業の持続的賃上げに向けた省人化等の大規模成長投資の促進 」に係る新たな補助金が創設されるとのことです。
地方においても持続的な賃上げが可能になるよう、中堅・中小企業による大規模な設備投資や工場立地等を支援していくようです。詳しい要件はまだ判明していませんが、「工場立地等を支援する」ということから、「事業再構築補助金」よりも支援規模が大きくなると想定されます。

第三に、GX（グリーントランスフォーメーション）に係る補助金 の拡充を行うとのことです。
省エネルギー・再エネルギーをさらに促進させるため、大型の省エネ設備の導入を支援する「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」、電気自動車の普及を目指す「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」等の定番の省エネ補助金を引き続き実施していくとのことです。その他にも、インボイス制度が2023年10月より義務化されたことに伴い、関連システムの導入支援に係る補助金も実施するとのことです。

また、重要物資の安定的な確保をするためのサプライチェーン強靭化に係る補助金も拡充していくとのことです。

次に、今後の給付金について説明します。1世帯7万円の給付金が低所得世帯（住民税非課税世帯）を対象に実施される予定です。2023年夏以降に、住民税非課税世帯に対して1世帯3万円の給付金（重点支援地方交付金）が実施されていますが、それに7万円を上乗せすることで合計10万円を支給する形を取るとのことです。

また、住民税非課税世帯ではない低所得世帯への支援も行っていくとのことです。「総合経済対策」では、「住民税非課税世帯には該当しないが、個人住民税の定額減税の対象とならない住民税均等割のみ課税される世帯」「定額減税が開始される時期に新たな課税情報により住民税非課税世帯に該当することが判明する世帯」「低所得者世帯のうち世帯人数が多い子育て世帯」「定額減税の恩恵を十分に受けられないと見込まれる所得水準の者」への経済的支援が明記されています。

さらに、全世帯への経済的支援として、4万円分の減税措置も行うとのことです。具体的には、納税者及び配偶者を含む扶養家族1人につき、所得税3万円と個人住民税1万円の計4万円の減税を行うとのことです。令和6年分の所得税額が減税額を下回る場合、令和7年分の個人住民税から控除できる仕組みも設けるとも明言されています。

上記で説明した補助金・給付金に関する情報は随時公官庁で発信されます。具体的にどのような要件や支援内容なのかを、毎日ニュースに目を通してチェックすることをおすすめします。

【記事提供：株式会社ナビット】
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