事業再構築補助金3次公募開始！主な変更点を紹介します！

今年から公募が始まった中小企業庁の事業再構築補助金は、売上が下がった中小企業等による事業転換・業態転換にかかる費用の一部を支給する補助金です。現時点(2021年9月8日)では、3次公募(2021年7月30日～9月21日)が公募されており、2次公募から要件が大幅に変更されています。そこで、今回は事業再構築補助金3次公募の主な変更点について紹介します。

まず、「最低賃金枠」と「大規模賃金引上枠」という特別枠が新設されました。「最低賃金枠」は最近の最低賃金引上げの影響を受けた中小企業を応援するためのもので、「2020年10月～2021年6月の間、3カ月以上最低賃金＋30円以内の従業員が全体の10%以上いる」、「2020年4月以降のいずれかの月の売上が前年または前々年同月比30%以上減少(売上を付加価値額に変更することも可能)」という要件を満たさなければなりません。つまり、売上が大幅に減少し、且つ低賃金の従業員がいる事業者のみ対象となります。尚、従業員の賃金を引き上げるという要件はありません。

補助額は従業員数で変動し、従業員数5人以下：100 万円～500万円、6～20人：100 万円～1000万円、21人以上：100万円～1500万円となります。補助率は中小企業3/4、中堅企業2/3となります。「最低賃金枠」での申請は審査の加点となり、同じ特別枠である「緊急事態宣言特別枠」より優遇されます。また不採択になっても、通常枠で再審査されるとのことです。

「大規模賃金引上枠」は従業員増加・賃金引上げ・生産性向上を目指す中小企業を支援するものです。補助事業実施終了年度から事業計画期間終了までに「事業場内最低賃金を年額45円以上引き上げる」、「従業員数を初年度年率平均1%以上、次年度以降1.5%以上増員させる」という要件を満たさなくてはなりません。また、従業員数が101人以上の企業のみ対象となります。

補助額は8000万円超～1億円、補助率は中小企業2/3(6000万円を超える部分は1/2)、中堅企業1/2 (4000万円を超える部分は1/3)となります。また、大規模賃金引上枠で不採択となっても、通常枠で再審査されます。補助額は大きいですが、賃金引き上げと従業員数増加がマストとなるため、従業員が多ければ多いほど人件費の負担が大きくなります。尚、人件費に対して補助はされません。

次に、通常枠の補助上限額が変更されました。補助額は従業員数で変動し、従業員数20人以下：100万円～4000万円、従業員数21～50人：100万円～6000万円、従業員数51人以上：100万円～8000万円となります。補助率は中小企業2/3(6000万円を超える部分は1/2)、中堅企業1/2 (4000万円を超える部分は1/3)となります。