全国多数！感染予防対策を支援する助成金・補助金をご紹介！

　東京オリンピックが開催されましたが、新型コロナウイルス感染症はまだ収束しておらず、感染者も増加傾向にあります。各企業は従業員や客が感染しないよう、引き続き細心の注意を払って感染予防対策に取り組む必要があります。その予防対策の指針として、内閣官房のＨＰには「業種別ガイドライン」が掲載されています。また、各省庁・自治体でも感染予防のガイドラインが作成されているので、これらも確認してしっかりと予防しましょう。

　しかしこの予防対策を実施するには、パーテーションの設置、空調設備の改修等の費用がかかります。その費用の一部を支給する助成金・補助金が全国多数の自治体で公募されています。そこで今回は感染予防対策を支援する助成金・補助金をご紹介します。

(1) 中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業(東京都)
　新型コロナウイルスの感染拡大防止としてエアコン等による換気が特に求められています。しかしそれには多額の電気代がかかるため、東京都では都内中小企業による高効率換気設備や省エネ用ルームエアコンの導入費用を補助しています。尚、対象機器は都が推奨する指定のものに限られます。
　助成率は2分の1、助成上限額は1000万円となります。申請受付期間は2022年2月28日までとなります。

(2) 中小企業等における感染拡大防止対策事業(福井県)
　県内の中小企業、小規模事業者、個人事業者であれば全業種対象となります。アクリル板や空気清浄機、サーモカメラ等の備品はもちろん、マスク、消毒液、アルコール液等の消耗品も対象になるのが特徴です。また、2021年4月1日以降に購入したものであれば、申請前の経費も対象となります。
　助成率は5分の4、上限額は10万円となります。申請受付期間は2022年1月31日までです。

(3) 経営革新実行支援補助金（感染防止対策）(福岡県)
　こちらも(2)の助成金と同じく、換気設備の改修やアクリル板・空気清浄機だけでなく、消毒液やマスク、トイレ用ペーパータオル等の消耗品、制服のクリーニング、感染防止の注意喚起を目的としたポスター・チラシの印刷も対象経費となります。ただし、事前に新規事業に係る事業計画「経営革新計画」を策定し県知事による承認を受けておく必要があります。感染予防と同時に新たな事業展開も行う必要があるということです。
　上限額は50万円、補助率は3/4です。申請受付期間は2021年9月30日までです。

(4) コロナリスク対応型事業継続補助金(鳥取県)
　新型コロナ対策用のBCP(事業継続計画)を策定の上、その計画に基づく取組(感染発生時の対応、3密回避のための改修等)の経費を補助します。感染者発生時における事務所の消毒作業にかかる委託費、３密回避のための改修の他、サイバーセキュリティ対策のためのシステム導入や新事業展開の検討に必要な調査も対象となります。
　補助率は2分の1、上限額は50万円です。申請は随時受け付けていますが、予算終了次第、締切となります。

(5)PCR等検査中小企業支援事業(秋田県)
　県内中小企業の従業員が出張後に県内医療機関で自費によるPCR検査を受けた場合、その費用の一部が補助されます。農林漁業、金融保険業、医療業等一部業種を除けば、ほとんどの業種の事業者が対象となります。尚、「帰県後５日目以降に受けた検査」、「感染を疑う症状がない従業員が受けた検査」と言った条件があります。
　補助率は2分の1、上限額は1件1万円、上限件数は20件となります。申請は随時受け付けています。

　今回ご紹介した案件のように、全国各地で新型コロナ対策のための助成金・補助金が公募されています。事業所が所在する自治体のHPを確認して、どのようなコロナ対策支援が行われているか確認してみましょう！

【記事提供：株式会社ナビット】
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