経営の立て直しに最大200万円の持続化給付金とは？

　飲食業だけでなく、非常に多くの業種が新型コロナウイルスの影響により、多大な経済的被害を受けています。2020年4月に緊急事態宣言が発効されたこともあり、多数の企業が営業活動を縮小せざるを得ず、売上が激減しています。またそれに伴い、従業員の解雇や休業も相次ぎ、生活が苦しくなる人も増えています。

　そこで経済産業省は2020年5月1日より、売上が激減した企業に対して最大200万円の持続化給付金を給付することに決定しました。申請期間は2020年5月1日から2021年1月15日までとなります。

　今回はこの持続化給付金について解説します(※1)。

　対象者は前年同月比で売上が半分以上減った企業です。尚、資本金または出資総額10億円以上(上記金額が定められていない場合は常時使用する従業員数2000人超)の大企業は対象外です。また、病院、農業法人、非営利団体等企業ではない団体も条件を満たせば対象となります。

　次に給付額の計算方法ですが、事業収入が直前の事業年度の同月と比べて50％以上減少している月を選択します。その月の事業収入を12倍した金額を、直前の事業年度の年間事業収入から差し引きます。つまり、給付額＝（前年の総事業収入）－（前年同月比-50％月の事業収入×12か月）となります。