2023/05/12 10:00 更新

電気自動車の購入費用を補助！ 経済産業省の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」とは？


経済産業省では例年「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」を公募しています。電気自動車や燃料電池自動車等を購入した場合、その費用の一部を補助します。
特に近年は政府が「クリーン成長戦略」を掲げ、脱炭素化政策に力を入れていることもあり、注目度が高まっています。
今回は「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の要件や申請の流れについて解説します。

まず補助対象となる車両ですが、具体的に電気自動車（EV）（小型・軽も含む）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）、超小型モビリティ、ミニカー、電動二輪、クリーンディーゼル車となります。2022年11月8日以降に新車として新規登録したか、新規検査届出を行った自動車が対象です。なお、クリーンディーゼル車のみ2023年4月1日以降に新車新規登録したものは対象外となるとのことです。

補助対象者は個人・法人を問わず、自治体も含まれます。リース契約も対象となりますが、その場合、申請するのは車両の所有者であるリース会社となり、補助金もリース会社に支給されます。
補助額は車両の種類によって異なります。

また、購入した車両のブランドや車名、グレードによっても補助額が異なります。たとえば、アウディの「e-tron」という自動車を「S Sportback」というグレードで購入した場合、48万1,000円が補助されます。
対象となるブランドはトヨタや三菱等の国産車だけでなく、ベンツやポルシェと言った外車も含まれています。

EV、小型・軽EV、PHEV、FCV、超小型モビリティ、ミニカーの場合、「車載コンセント（1500W/AC100V）から電力を取り出せる給電機能がある」「外部給電器やV2H充放電設備を経由して電力を取り出すことができる」「省エネ法トップランナー制度の2030年度燃費基準の対象となっている」という条件を満たすと、補助額がアップします。
また、EV、PHEV、FCVに限り、メーカー希望小売価格が税抜840万円以上の車両を購入した場合、その車両の本来の補助額に0.8を乗じた金額が支給されます。

なお、本補助金は自治体の方で公募している同様の補助金と併用することができます。たとえば、東京都では「ZEV（ゼロエミッションビークル）の車両購入補助金」を公募していますが、個人が給電機能なしのEVを購入した場合、35万円が補助されます。つまり国の補助金と併用すると、65万円＋35万円＝100万円が補助されることになります。
EV等を購入する際は、国の補助金だけでなく、自治体でも同様の補助金がないか確認しておきましょう。

本補助金を申請するには、事務局の「次世代自動車振興センター」に補助金交付申請書を提出する必要があります。提出期限は原則車両の初度登録（届出）の日から原則1カ月以内となります。なお、料金の支払いが車両登録日の後になる場合等は例外として認められています。また、初度登録が2022年11月8日～2023年3月31日の場合、提出期限は2023年5月31日までとなります。

申請書以外にも、個人であれば運転免許証、法人であれば履歴事項全部証明書等の書類提出が求められます。領収証や自動車検査証等実際に車両を購入したことがわかるエビデンスも提出が必要です。
書類を事務局に提出すると、1～2カ月程度の審査を経て、交付決定通知件補助額確定通知書が送られてきます。そして、おおよそ1週間後に補助金が振り込まれます。

【記事提供：株式会社ナビット】
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