2023/03/17 10:00 更新

省エネ設備の大型補助金「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」が公募されます！


環境省より「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」の公募を行う予定との発表がありました。本補助金は、令和4年度に公募された「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」をリネームしたものになります。

省エネルギー性能の高い設備導入に対して、最大15億円まで補助する超大型補助金です。省エネに資するのであれば、幅広い設備の導入も可能です。

本補助金には以下4つのコースがあります。



（A）先進事業

（B）オーダーメイド型事業

（C）指定設備導入事業

（D）エネルギー最適化対策事業



今回は幅広い省エネ設備が対象になる（A）～（C）について説明します。



「（A）先進事業」・「（B）オーダーメイド型事業」の場合、上限額15億円/年度（下限額100万円/年度）となります。なお、補助率は「（A）先進事業」が大企業1/2、中小企業2/3、「（B）オーダーメイド型事業」が大企業1/3、中小企業1/2となります。
たとえば「（A）先進事業」を活用して1,500万円の省エネ設備を10台購入した場合、1,500万円×10台×補助率2/3＝1億円が補助金として返ってくることになります。事業再構築補助金（最大8,000万円）、ものづくり補助金（1,250万円）等、他の設備投資系補助金と比べて非常に額が大きい補助金であることがわかります。


「（A）先進事業」では、環境省により指定を受けた既成の省エネ設備を導入することができます。

金属熱処理を得意とする企業では省エネ率30％以上の高性能連続炉の導入、ゴルフクラブでは空調の導入、印刷広告業の企業では印刷機の最新版の更新等、非常に幅広い業種・設備での採択事例があります。

なお、省エネ製品を導入することによって、①省エネ率：30％以上、②省エネ量：1,000kl以上、③エネルギー消費原単位改善率：15％以上のいずれかの要件を満たす必要があります。


特殊な製法を用いている等の理由により、既成の設備を使えない場合は、「（B）オーダーメイド型事業」がおすすめです。

機械設計が伴う設備、または企業の使用目的に合わせた個別の設計が必要な設備が対象経費となります。

満たすべき要件は、①省エネ率：10％以上、②省エネ量：700kl以上、③エネルギー消費原単位改善率：7％以上のいずれかであり、「（A）先進事業」よりやや緩和されています。

紙のリサイクル業を営む企業では省エネ型インバータ式の高効率油圧プレス機、鋳物部品の加工業者では特注の破砕装置を導入しています。自社の事情に合わせた設備の導入が可能なため、その点でも「（A）先進事業」より申請のハードルが低いです。なお、補助率は「（A）先進事業」より低い点は留意しておきましょう。


「（C）指定設備導入事業」は、上限額1億円/年度（下限額30万円/年度）です。他のタイプと比べて額が小さいですが、補助率は100％です。

昨年度の要件では、導入する設備によって各々上限額が指定されていました。たとえば高効率空調の場合、ビル用の電気式パッケージエアコンは15,000円/kw、ガスヒートポンプエアコンは16,000円/kwの補助金が下ります。

「（C）指定設備導入事業」は（A）・（B）でマストとなっている省エネルギー効果の要件がなく、環境省が指定した省エネ設備を導入すればよいこととなっています。また補助率100％のため、1億円以内の設備投資であれば「（C）指定設備導入事業」の申請をおすすめします。

対象設備は、①高効率空調、②産業ヒートポンプ、③業務用給湯器、④高性能ボイラ、⑤高効率コージェネレーション、⑥低炭素工業炉、⑦変圧器、⑧冷凍冷蔵設備、⑨産業用モータ、⑩調光制御設備、⑪工作機械、⑫プラスチック加工機械、⑬プレス機械、⑭印刷機械、⑮ダイカストマシンとなっています。


令和5年度での公募は2回予定されていて、1次公募が3月下旬、2月公募が5月下旬を予定しています。

省エネルギー量の計算をする必要がある等、他の補助金より申請の難易度は高めですが、「省エネ」と言う建付けであれば幅広い経費が対象となり、かつ億単位の補助金を受給できるため、大型設備の導入を予定している方は本補助金の申請を検討してみましょう！

【記事提供：株式会社ナビット】
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