補助金・助成金情報#116
補助額倍増!ものづくり補助金の公募が開始しました!
2025年2月14日(金)、中小企業庁の「ものづくり補助金(正式名称:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)」19次が公募開始しました。
申請開始は4月11日(金)から、申請締切は4月25日(金)までとのことです。「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」の2つの枠に分かれますが、今回は「製品・サービス高付加価値化枠」を中心に開設します。
「製品・サービス高付加価値化枠」は革新的な新製品・新サービスの開発に必要な経費全般を補助します。新製品・新サービスはあくまで「革新的」であることが必要です。つまり、まだ普及しておらず、競合他社もいないことが必要です。同業者の間で既に普及しているものの開発が対象外となります。また、今までのものづくり補助金は「生産プロセスの改善に資する設備投資」も対象でしたが、今回は含まれていません。そのような設備投資については「省力区化投資補助金(一般型)」が対応しています。
補助対象者は中小企業・小規模事業者ですが、「申請締切日以前の14カ月以内に採択された事業者」は対象外です。つまり、18次(採択発表日2024年6月25日)、17次(採択発表日2024年5月20日)で採択された事業者は申請できません。申請締切日以前の3年間に2回以上交付決定をされた事業者も申請できません。過去3年間に1回だけの場合は審査の減点項目となります。
また、補助事業終了後3~5年の事業計画期間において、「付加価値額の年平均成長率3%以上」、「給与支給総額の年平均成長率2%以上、または最低賃金の直近 5年間の年平均成長率以上」、「事業所内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上」をすべて達成する必要があります。特に給与支給総額と最低賃金の要件については、目標を達成できなければ補助金の返還義務があります。従業員21名以上の事業者であれば、「一般事業主行動計画」の策定・公表も求められます。
補助上限額は従業員数によって異なります。5人以下750万円、6~20人1,000万円、21~50人1,500万円、51人以上2,500万円となります。補助率は中小企業:1/2、小規模事業者:2/3です。
尚、大幅な賃上げまたは最低賃金の引上げを実施する場合、補助額が引上げられます。大幅な賃上げの場合、従業員数5人以下100万円、6~20人250万円、21~50人1,000万円、51人以上1,000万円まで上限額が引上げられます。最低賃金の引上げの場合は補助率2/3にアップします(小規模事業者は適用不可)。
補助対象経費は、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費が該当します。機械装置・システム構築費の申請は必須要件です。その上、単価税抜50万円以上のものを取得することが求められます。
審査の際の加点項目として、一定の賃上げ、「経営革新計画」、「事業継続力強化計画」、「えるぼし認定」、「くるみん認定」、事業承継・M&Aの実施、「成長加速マッチングサービス」の会員登録などがあります。少しでも採択率を上げるためには、加点項目はなるべく多く押さえておくことが必要です。
審査は書面審査の他に、オンラインによる口頭審査もあります。口頭審査に参加できるのは申請者1名のみです。コンサルタントの参加は認められないため、事業者自身が事業計画を適切に説明できるようにしなければなりません。
近年補助金の不正受給が相次いだことから、審査はますます厳しくなっていく傾向にあります。「事業の実現可能性は高いか?」、「事業実施に必要な体制を整備できるか?」、「十分な資金の確保をできるか?」などを客観的な根拠に基づき事業計画に落とし込み、申請に臨みましょう。
【記事提供:株式会社ナビット】
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