2024年12月17日、国の令和6年度補正予算が成立しました。それに基づき、中小企業庁に係る補正予算 に基づく補助金も次々と公募されていく予定です。その中には、ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金など主要な補助金の他に、新しい補助金も含まれています。2025年の中小企業庁の補助金はどうなるのでしょうか？

新製品・新サービスの開発や生産性向上に係る設備投資を支援するものづくり補助金については、最大上限額1,250万円から2,500万円まで引き上げられます。また、最低賃金に近い金額で従業員を使用している事業者への支援として、補助率が1/2から2/3に引き上げられます。

業務効率改善に資するITツールの導入を支援するIT導入補助金では、セキュリティ枠の上限額引上げの他、汎用性の高いITツールや導入後の支援についても補助対象経費にする予定です。

販路開拓に係る費用全般を支援する小規模事業者持続化補助金では、制度の見直しを行い、申請しやすい形に整備する予定です。具体的には、通常枠や創業枠など複数あった枠の整理を行い、「一般型」「創業型」「共同・協業型」「ビジネスコミュニティ型」に再編するとのことです。さらに、「一般型」は「通常枠」「災害支援枠」の他に、「インボイス特例」「賃金引上げ特例」という上乗せ補助が設けられる予定です。

事業承継時の設備投資全般を支援する事業承継・M&A補助金では、PMI（M＆A後に効果を最大化するためのプロセス）を推進するため、「PMI推進枠」という特別枠を創設するとのことです。また、デューデリジェンス（M＆Aの際に対象企業を調査すること）に係る費用への支援拡充、売上100億円の企業を創出するための上限額引上げなども行うとのことです。

以上のような既存補助金のほかに、新しい補助金も3つ設けられます。「新事業進出補助金」「中小企業成長加速化補助金」「省力化投資補助金（一般型）」です。この3つの補助金については、今回言及がなかった事業再構築補助金に代わるものと考えられます。

新事業進出補助金は、成長につながる新事業進出・事業転換を支援する補助金です。中小企業成長加速化補助金は、売上高100億円を目指す中小企業等への設備投資を支援する補助金です。補助額については現時点（2024/12/19）では公表されていませんが、どちらも建物費も対象経費としていることから、非常に補助額が大きいと想定されます。

省力化投資補助金（一般型） は、省力化に繋がる設備導入を支援する省力化投資補助金の新しい型です。もともと本補助金は「カタログ」に掲載された指定の製品を中小企業が選択・導入する形を取っていました。しかし、今後はこの従来の形式を「カタログ注文型」、新設の型を「一般型」として分けることになります。

一般型は「カタログ」から製品を選択するのではなく、現場や事業内容に合わせてオーダーメイドやカスタマイズをした設備を自ら導入することになります。対象設備は、その導入によって業務プロセスの自動化やDXが可能になり省力化に繋がることが求められます。

上限額は従業員数によって異なります。5人以下：750万円（1,000万円）、6～20人：1,500万円（2,000万円）、21～50人3,000万円（4,000万円）、51～100人：5,000万円（6,500万円）、101人以上：8,000万円（1億円）です（括弧内は一定の賃上げを実施する場合）。補助率は中小企業1/2（一定の賃上げで2/3）、小規模事業者と再生事業者（私的整理手続きを行っている事業者）2/3となります。なお、この補助率は補助額1,500万円までの場合であり、1,500万円を超える補助額は1/3となります。

これら補助金は、早ければ2025年3月頃には公募開始すると想定されます。申請を検討している方は、今のうちに事業内容をまとめておくことをおすすめします。

【記事提供：株式会社ナビット】
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