厚生労働省では、非正規の従業員を正社員に転換すると一定額が支給される「キャリアアップ助成金」など、雇用関係の助成金がたくさんあります。ただし、対象となる労働者は原則「雇用保険 」に加入する必要があります。今回は雇用保険について解説します。

雇用保険は政府が管掌している強制保険です。労働者を雇用している会社は強制的に適用され、労働者は雇用保険の被保険者となります。雇用保険料は会社と労働者が分担して支払います。支払われた雇用保険料は労働者の雇用安定や失業した労働者の就職支援などのために用いられます。

雇用保険料をもとに実施される給付として、労働者が失業して収入がなくなった場合に支給される失業等給付、労働者が子を養育するための休業をした場合の生活費用を援助するための育児休業給付、労働者が就職またはキャリアアップのために一定の研修を受ける際の費用を給付する教育訓練給付などがあります。

一方、助成金も雇用保険料を財源にしています。助成金は労働者の雇用環境・職場環境の改善のための制度であり、対象となる労働者が雇用保険料を支払っている労働者＝雇用保険の被保険者になるのは当然のことです。

雇用保険料は「給与額（賞与額）×労働者負担の雇用保険料率」で計算されます。雇用保険料率 は「一般の事業」「農林水産・清酒製造の事業」「建設の事業」の3つに分けられ、定期的に見直されています。「一般の事業」であれば、労働者は1,000分の6、会社は1,000分の9.5が雇用保険料率となります（令和6年度）。

働いていれば誰でも雇用保険に加入できるわけではありません。「1週間の所定労働時間が20時間以上であること」「31日以上の雇用見込みがあること」という要件を満たす必要があります。つまり、週30時間働いていても雇用期間が20日間だけであれば雇用保険に加入できず、1年以上雇用されていても週10時間しか働いていなければ対象外です。上記条件を満たせば、パートやアルバイトなどの有期雇用労働者でも雇用保険に加入できます。

一方、季節的に雇用される労働者は「4カ月を超える期間を定めて雇用されること」「1週間の所定労働時間が30時間以上であること」を満たす必要があるなど、他と異なる条件が設定されている場合もあります。また、取締役や役員は労働者ではないため、原則雇用保険に加入できません。

労働者が雇用保険に加入できる条件を満たしていても、助成金を申請できない場合があります。その労働者が雇用保険の被保険者になる旨を会社がハローワークに届け出ていない場合です。

労働者を1人でも雇用していれば、会社や労働者の意思、業種、資本金規模などに一切関係なく、会社は強制的に雇用保険の適用事業主となり、労働保険料の納付、雇用保険法に基づく各種届出などの義務を負わされます。それら義務を会社が果たしていない場合、助成金の申請ができないどころか、法律違反として処罰される恐れもあります。

新たに雇用保険の被保険者になった労働者がいる場合、会社は被保険者となった日の翌月10日までに「資格取得届」を提出する必要があります。ハローワークで確認がなされると、「雇用保険被保険者証」と「雇用保険資格取得等確認通知書」が交付されます。

ちなみに退職する場合、退職者が「雇用保険被保険者離職票」を希望したら、会社はハローワークに「雇用保険被保険者資格喪失届」と「雇用保険被保険者離職証明書」を提出する必要があります。期限は退職日の翌々日から10日以内です。

雇用保険について適正な手続きをしなければ、助成金を申請できない恐れがあります。不安であれば、社会保険労務士などの専門家にチェックしてもらうことをおすすめします。

 

【記事提供：株式会社ナビット】
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