公正取引委員会は、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関して、事業者間の取引における価格転嫁の状況や、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の取組状況のフォローアップなどを目的として、「令和6年度 価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」を実施しています。

本件調査は、令和6年6月7日付けで公正取引委員会から調査への協力を依頼する文書が届いた事業者のほか、依頼文書が届いていない事業者も回答いただけます。「価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」特設ページよりご回答ください。

■提出期限
令和6年8月9日（金）（期限が延長されました）

なお、公正取引委員会では調査結果等を踏まえ、発注者と受注者との間で協議を経ない取引価格の据置き等が疑われる事案について立入調査を実施します。そして問題につながるおそれのある行為が認められた事案については、関係事業者に対し注意喚起文書を送付するなど必要な対応を採るとともに、令和6年内を目途に調査結果を取りまとめることとしています。

「物価上昇を乗り越える構造的な賃上げ」の原資を確保できる取引環境を整備すること、すなわち労務費の適切な転嫁を通じた取引適正を実現するため、事業者におかれましては積極的なご回答をお願いします。

■関連リンク
・令和6年度 価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査について（公正取引委員会）
・ビルメンテナンス業における適正取引等の推進