建築物衛生法に基づく都道府県知事登録事業者情報を公開（日本建築衛生管理教育センター）
2024/04/01 15:00
（公財）日本建築衛生管理教育センターはこのほど、建築物における衛生的環境の確保に関する法律（建築物衛生法）に規定する事業登録制度に基づいて都道府県知事等の登録を受けた営業所を公表しているページを集約した「登録営業所」のページを公開しました。
建築物衛生法に適合している事業者の公開は、法律に則った運営をしている発注元／発注先の双方にとって利益となることから、全国協会では「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン（デジタル臨時行政調査会、令和4年6月）」を契機に、厚生労働省に建築物衛生法に基づく都道府県知事登録事業者データベースの構築・公開を要望し、このページが作成・公開されました。
「登録営業所」はこちら
■関連リンク
公益財団法人日本建築衛生管理教育センター
過去の記事
-
- 2026/09/04
- 全国加重平均額は昨年度から56円引上げの1,177円～全ての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申～
-
- 2026/09/02
- 令和8年度最低賃金改定目安額の公表を踏まえた「ビルメンテナンス契約金額の変更を依頼する通知」が総務省、厚生労働省より発出されました
-
- 2026/09/02
- 9月は「価格交渉促進月間」です
-
- 2026/08/25
- 【情報提供】労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令等の施行等について（個人ばく露測定等関係）
-
- 2026/08/21
- 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき同条第一項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を令和九年一月二十七日とする措置を指定する件について（厚生労働省）
