「低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の導入状況に関する調査」及び「物価高騰、賃金上昇等への対応状況に係るフォローアップ調査」の結果公表（総務省）
2026/07/09 10:00
総務省は7月7日、「低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の導入状況に関する調査」及び「物価高騰、賃金上昇等への対応状況に係るフォローアップ調査」の結果を公表しました。
本調査は、地方公共団体の価格転嫁への取組状況を把握するため、令和8年4月1日時点で行われた調査です。
同省が地方公共団体の官公需に関して「地方公共団体の発注における適切な価格転嫁の実現に向けた更なる取組について」（令和7年6月26日付け総務省自治行政局行政課長、行政経営支援室長通知）等により、地方公共団体に対し適切な物価高騰、賃金上昇等に対する価格転嫁のための取組を行うよう依頼してきたことを踏まえて実施されました。
本調査結果では、「施設管理（清掃・ビルメンテナンス業務等）」の都道府県・市区町村ごとの⼊札価格調査制度・最低制限価格制度の適⽤状況、価⾼騰・賃⾦上昇等への対応状況に係るフォローアップ調査の結果が示されています。
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【参考】施設管理（清掃・ビルメンテナンス業務等）の低⼊札価格調査制度・最低制限価格制度の適⽤状況
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