省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議は、10月29日、エネルギー需要が増える冬季の省エネルギーの取り組みを推進するため「冬季の省エネルギーの取組について」を決定しました。

これは、エネルギー需要が増大する冬季（11月～3月）および夏季（6月～9月）に、省エネルギーの重要性を踏まえた取り組みを浸透させるため、政府自らの取り組みを確認するとともに、各方面に省エネルギーの取り組みを呼び掛けるものです。
2024年度冬季でも、政府自らが率先して取り組むとともに、引き続き各方面に省エネルギーの取り組みを呼び掛けつつ、国、地方公共団体、事業者および国民が一体となった省エネルギーの取り組みを推進することとしています。

産業界に対する協力要請のうち、特に「工場・事業場関係について」では、下記の項目が要請されています。

① 工場・事業場における省エネ法に基づくエネルギー管理の実施
省エネ法に基づく適切なエネルギー管理を実施すること。なお、特定事業者においては平成28年度から開始した「事業者クラス分け評価制度」によるSABCの評価も踏まえた取組を行うこと。

② 自主的な省エネルギーの取組の推進
技術的に最高水準の省エネルギー機器・設備の導入及び設備のきめ細かな運転の管理、使用していないエリアの消灯の徹底や空調における適切な温度管理を含め、自主的・計画的に省エネルギーの取組を徹底して推進すること。

③ 電力需給の状況に応じた対応やディマンドリスポンスへの取組
電力需給の状況に応じた適切な対応がとれるよう、節電対策の事前の策定や連絡体制の構築、ディマンドリスポンスの取組を推進すること。特に、小売電気事業者との経済的対価を伴うディマンドリスポンス契約が選択できる場合にはその活用に努めること。

④ 「中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費」等における省エネルギー診断の活用
年間エネルギー使用量が1,500klに満たない事業者においても、適切なエネルギー管理を実施すること。これにあたっては「中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費」等における省エネルギー診断や、地域のエネルギー利用最適化の相談窓口（省エネお助け隊）を活用して省エネルギー化を進めること。

■関連リンク
冬季の省エネルギーの取組について（省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議決定）