「省エネ」が建物の市場価値に大きく影響？ 2025年度第1回エコチューニング技術者資格講習会受付延長中
このたび、第一種エコチューニング技術者認定試験の受講期間を5月30日（金）まで延長しました。下記にご紹介するとおり、ビルの脱炭素・省エネを取り巻く環境は大きく変化し、エコチューニングに追い風が吹いています。ぜひ同資格の取得をご検討ください。
昨今、政府ではグリーン購入法や環境配慮契約といった、いわゆる「官公庁や独立行政法人」の契約に関する法整備が着々と進められてきました。とはいえ一方で、民間の物件で「省エネ」を商材とするには「まだ”パンチ力”が足りない……」といった声もお聞きします。しかし今後、ビルの市場価値を省エネ性能が大きく左右する可能性が高まってきました。
今後は「省エネ」が建物の市場価値に大きく影響します
2024年4月、「省エネ性能ラベル表示制度」が開始されました。本制度は、「住宅・建築物を販売・賃貸する事業者に、省エネ性能ラベルの表示を努力義務とする」もので、住宅・ビルなど、建築物の販売・賃貸に従事するすべての人が担い手となる制度です。
「努力義務では効果がない」とお思われるかもしれません。
しかし、令和4年度から始まった国土交通省の「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会」では、将来目指す姿として「性能の高い建築物が市場において選ばれやすい環境を形成」が掲げられており、検討の中では「最終的には全てのビルで”表示させる”義務付けが必要ではないか」といった議論がされており、建築物の省エネ表示は企業（ビルオーナー）の義務として、社会へ広く適用される可能性があります。
日本政府が示している「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」に向けて、着々とその機運が高まってきており、今後は市場もこの流れを「他人事」と静観できなくなっていくことが予想されます。
第一種エコチューニング技術者は、
建築物におけるエネルギーの消費実態や特性を把握した上で、設備機器、システムを効率良く運転するためのエコチューニング計画等を策定し、さらに「①計画→②実践→③効果検証→④改善」のP-D-C-Aサイクルを実践並びに指導することによって、消費されるエネルギーを削減する技術者 です。
こうした動きから、今後エコチューニングの導入が加速度的に進む可能性があり、その実務とマネジメントを担う「第一種エコチューニング技術者」資格の取得をお勧めします。
この機会にぜひ、第一種も受講してみませんか？
存在感を増すエコチューニング
環境配慮契約法の適正な履行にあたって、環境省は発注者自らが脱炭素・省エネ余地の有無を確認するための「建築物の維持管理に係る環境配慮契約のチェックリスト（例）」を公開しました。このリストの作成にあたっては、「エコチューニングを実践するための対策項目」が参考にされています。
エコチューニング推進事務局では引き続き関係省庁と連携し、エコチューニングの存在感強化に努めてまいります。
■お問い合わせ
エコチューニング推進センター
TEL. 03-6806-7311
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