ほとんどの補助金は中小企業のみ申請対象となります。潤沢な予算がある大企業と異なり、中小企業は予算が少なく、大規模な設備投資を控える傾向にあります。そこで国や自治体は、中小企業に積極的に設備投資してもらえるよう、中小企業のみを対象とした補助金を多く公募しています。

ところで「大企業」や「中小企業」の具体的な定義は何でしょうか？　今回は中小企業の定義についてあらためて確認していきます。

中小企業庁の公式HP によれば、中小企業か大企業かは「資本金または出資総額」または「常時使用する従業員数」によって決まります。その数値は業種によって異なり、図で示したとおりとなります。

資本金または従業員数のどちらかが条件を満たしていれば、「中小企業」となります。極端な例で言うと、「資本金1,000億円、従業員数50人の製造業」でも「中小企業」と見做されることになります。

なお「常時使用する従業員 」とは、「予め解雇の予告を必要とする者」とされています。つまり、「長期間雇用する予定の労働者」を意味し、雇用期間が短い日日雇い入れられる者、試用期間の者、労働者ではない会社役員は対象外となります。

たとえば「資本金2億円、従業員数105人のサービス業」であれば、一見「大企業」となります。しかし、実はその105人に会社役員や試用期間の者が10人以上含まれているとすると、その人数を差し引けば「中小企業」になります。従業員数が多い企業は従業員のカウントに特に注意が必要となります。

複数の業種に該当する事業者 の場合、メインとなっている事業に関する業種が該当します。たとえば、ビルの建設を行うだけでなく、不動産売買もしている事業者は建設業・不動産業に該当します。各業種に係る事業の営業収益や従業員数などを総合的に見て、不動産売買がビル建設より比重が大きい場合、不動産業＝サービス業と見做されます。つまり、資本金5千万円以下か従業員数100人以下であれば「中小企業」と判断されます。

また、中小企業の他に「小規模企業者」や「中堅企業」という概念があります。

小規模企業者は中小企業よりも常時使用する従業員数が少ない企業を指し、中小企業が申請できる補助金は小規模事業者でも申請できます。卸売業・サービス業・小売業は従業員数5人以下、それ以外の業種は20人以下という条件があります。「小規模事業者持続化補助金」のように小規模企業者のみが申請できる補助金も多くあります。

中堅企業は「中小企業より規模は大きいが、大企業よりは小さい企業」を指します。明確な定義はなく、補助金によって異なります。たとえば、大規模投資や工場立地などを支援する「中堅中小成長投資補助金」では「常時使用する従業員2,000人以下」とのみ記載されていますが、新規事業を支援する「事業再構築補助金」では「資本金または出資総額10億円未満（定めていなければ従業員数2,000人以下）」とされています。

「中小企業と思ったら実は大企業だった」というケース、またはその逆のケースがよく見られます。補助金を申請する前に、本当に中小企業なのか資本金や従業員数をしっかり確認しておくことをおすすめします。

＜中小企業の条件＞

【記事提供：株式会社ナビット】
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