補助金の申請をする時、どんな設備や器具をどれくらいの金額で導入する予定なのかを申請書に記載する必要があります。

たとえば、大規模な設備投資にかかる費用を補助する「事業再構築補助金」では、「建物費」、「機械装置費」、「広告宣伝費」、「外注費」などの経費区分があり、それぞれの区分においてどの製品・サービスを具体的にいくら購入するのか記載していく必要があります。「機械装置費」について「単価○万円の○○社製清掃ロボットを○台導入する」と記載するような形です。

なお、経費を申請書に記載するだけでは足りません。経費の証跡として見積書も併せて用意することが求められます。しかし、単に業者から取得した見積書を提出するだけでは不採択になる恐れがあります。見積書に関して補助金独特のルールがあり、それに従わなければ「書類不備」となるためです。

今回は補助金申請に必要な見積書について解説します。

まず、見積書は原則2社以上の業者から取得する必要があります。いわゆる「相見積」です。複数の業者から取得した同一の製品の見積をチェックすることによって、その製品の価格が適正な相場どうか判断するためです。

その製品の価格が数万円程度の少額であれば、1社だけの見積で済む場合もあります。しかし、数百万円もする高額な製品、または適正な価格の判断が難しい製品であれば、ほぼ確実に相見積が求められます。たとえば、事業再構築補助金では、導入予定の製品が中古だったり見積額が合計50万円以上になったりする場合、3社以上から見積書を取得する必要があります。

相見積はどの業者も同じ製品であることはもちろん、見積項目をなるべく統一させることも必要です。たとえば、A社の見積では「空調本体20万円、空調の運搬・設置10万円」となっているのに対し、B社の見積では「空調本体・運搬・設置40万円」となっていた場合、相見積を適切に取得できていないと判断されてしまいます。

相見積は原則安価な方が採択されます。希望する業者がいる場合、見積が他の業者より高くならないよう注意しなくてはなりません。

このように、補助金申請は原則相見積が必要ですが、「導入予定の製品の独自性が高すぎて、扱っている業者が1社しかない」というケースも考えられます。そのケースでは「業者選定理由書」の提出が必要です。「業者選定理由書」にその業者にしか依頼できない理由を具体的に記載することで、その業者の見積のみの提出でもよいと判断される場合があります。

相見積以外でも注意点はあります。第一に、見積書の項目はなるべく細かく具体的に分ける必要があります。たとえば、事業再構築補助金の場合、どれが「建物費」でどれが「機械装置費」なのか、明確にしなくてはなりません。「工場・機械設備一式6千万円」という項目は認められません。先述のエアコンの場合でも、「空調本体20万円、運搬5万円、設置5万円」などのように、各作業・設備の金額がわかるよう細かく分けることが望ましいです。

また、対象外経費と対象経費は必ず分けなければなりません。事業再構築補助金では「建物費」は対象でも「土地費」は対象外のため、「土地・建物3千万円」という項目は不可となります。

第二に、見積書は補助金申請の時点で有効である必要があります。有効期間が過ぎている見積書を提出すると「書類不備」と見做されます。意外と多いミスなので注意が必要です。

0000000000000000000000000000000000補助金申請時の見積書についての注意点まとめ
原則相見積の提出が求められる	製品・見積の項目をなるべく同じにする
	安価な方の見積が採択される
	他の業者がいない場合は「業者選定理由書」の提出が必要となる
項目はなるべく細かく具体的に分ける
補助金申請時点で有効期間が過ぎていないよう注意する

【記事提供：株式会社ナビット】
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