例年、一般社団法人環境共創イニシアチブにて「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）実証事業 」という省エネ補助金が公募されています。令和6年度は1次：2024年5月7日（火）～2024年6月4日（火）、2次：2024年7月31日（水）～2024年8月28日（水）の2回に分けて公募されています。

ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）とは、高断熱化・高効率化に資する設備投資による省エネルギー化、太陽光発電や蓄電池などの設置によるエネルギーの再利用によって、年間消費エネルギー量が大幅に削減された建築物を指します。本補助金は、そのZEBを実現するために必要な高性能建材や高性能設備機器等の導入費用に対して、最大5億円を補助するものです。

補助対象事業者となるのは、建築物の所有者の他に、リース事業者、ESCO（シェアード・セービングス）事業者も含まれます。ESCO事業者とは、省エネに関するコンサルティングや省エネ設備の設置工事や運用などの包括的サービスを実施する事業者です。

また、事業を実施するには「ZEBプランナー」という事務局指定の事業者の関与が必須となります。「ZEBプランナー」とはZEBのための建築設計やコンサルティングを実施する事業者で、環境共創イニシアチブの公式HP にて検索することができます。

対象となる建築物は、新築が延べ面積1万平方メートル以上、既存建築物が2,000平方メートル以上である必要があります。住宅は対象外です。住宅と事務所が一体化している場合は事務所部分のみの延べ面積で判断され、設備投資も事務所部分で実施されたもののみ対象となります。

建築物の種類にも指定があり、事務所の他に、ホテル、病院、百貨店、学校・体育館などが対象となります。一方、工場、倉庫、畜舎、市場、飲食店などは対象外となります。また、建物の種類に応じて採択優先度が変わり、小中高の学校、延べ面積1万平方メートル以上の体育館、CLTと言う新たな木質部材等を利用した建築物が優先されるとのことです。

補助対象経費は建築設計費、ZEB化に伴う掛かり増し費用の他に、空調、給湯器、LED、蓄電システムなどの機器導入費用、及びそれらの設置工事費用も含まれます。なお、設備の大半は「WEBプログラムにおいてエネルギー計算ができること」が要件となっています。

また、「WEBPRO未評価技術15項目」というものがあり、そこから最低1項目以上を選択して、関連設備の導入を行う必要があります。「WEBPRO未評価技術15項目」とは、公益社団法人空気調和・衛生工学会が公表しているZEB化に必要な技術であり、「CO2濃度による外気量制御」「自然換気システム」「地中熱利用の高度化」などの項目が掲げられています。選択した項目に応じて、審査の際の加点基準が変わり、今まで導入実績がない設備ほど加点が高くなるとのことです。

本補助金は省エネ改修・設備投資をするだけでは対象にはならず、実際に一定の数値以上のエネルギーが削減されなければなりません。エネルギー削減基準として、『ZEB』、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Orientedの4つがあり、最も基準が低いZEB Orientedでも、一定の基準値からの削減率が30%以上であることが求められています。

補助額について、補助率2/3、上限額5億円となります。事業実施期間は令和6年度2次公募の場合、交付決定日から2025年1月25日（土）となります。複数年度にわたる事業でも対象にはなり、その場合の上限額は10億円となります。

エネルギー価格が上昇傾向にある中、建築物の所有者はいかにエネルギー消費量を削減できるかが求められます。そのため、今回紹介したような省エネ補助金を積極的に活用していくことをおすすめします。

【記事提供：株式会社ナビット】
私たち株式会社ナビットは、助成金・補助金検索サイト「助成金なう」を運営しております。このシリーズでは、おすすめの助成金・補助金やよくある疑問などをわかりやすく解説します！　助成金・補助金に興味がある方は是非ご覧ください！

▽「助成金なう」はこちらから↓
https://www.navit-j.com/service/joseikin-now

■関連リンク
過去のアーカイブは、こちら