2024年6月以降、定額減税が開始されます。定額減税とは国民の納税額から一定額を一律控除する制度であり、納税者1人につき4万円が減税されます。毎月納めている税金から自動的に差し引かれる形を取り、申請は不要となります。

4万円の減税額の内訳は、所得税3万円・住民税1万円となります。
所得税については、2024年6月以降の給与・賞与に係る所得税から順次減税されていきます。6月で減税しきれなかった分は7月以降の給与・賞与でも減税されます。たとえば、毎月の給与から所得税1万円分が減税される場合、6月・7月・8月で合計3万円分が減税されることになります。
住民税については、住民税の年間納税総額から1万円分を減税した額を按分した額が、毎月の納税額となります。たとえば、住民税の年間納税総額が45万円だった場合、45万円－1万円=44万円を2024年7月～2025年5月の11ヶ月で割った金額=4万円を毎月納税することになります。

年金受給者の場合、2024年6月以降に支給される年金の源泉徴収税額から順次減税されます。定額減税を反映した後の源泉徴収票が交付されるため、確定申告の時はその書類を提出することになります。個人事業主は確定申告で精算します。所得税を前払いする「予定納税」の場合は、7月と11月の予定納税時に減税されます。所得については、青色申告特別控除を反映した後の金額で判定されます。

この住民税と所得税の減税を通じて、手取り金額が実質4万円分増額することになります。ただ、給付金とは違って実感が得られにくいため、給与明細への定額減税の減税額明記が義務付けられるとのことです。

定額減税の対象者は、「給与収入2,000万円以下（合計所得金額1,805万円以下）」の方です。給与収入2,000万円超の富裕層は対象外です。また、住民税非課税や均等割のみ課税となっている低所得層も対象外です。一般的な年収である会社員・公務員についても、2024年6月2日以降に在籍する場合は定額減税を受けられず、年末調整で精算する必要があるとのことです。
その他、減税対象となるのは、上記の対象外に当てはまらない納税者本人及び納税者が扶養する親族です。たとえば、5人家族（会社員の夫、専業主婦の妻、小学生の子ども3人）の場合、1人4万円×5人=20万円が納税者本人の納める税金から差し引かれます。
配偶者は「扶養親族」と見做されるためには、本人と生計が同じであることが求められます。なお「事実婚」の場合、税法上では配偶者と認められず、配偶者本人の納税額から4万円が差し引かれることになります。また、配偶者の所得が48万円を超える場合も、配偶者自身の納税額から差し引かれます。
子どもは、所得税法上では16歳未満は扶養控除の対象外となります。しかし、定額減税では16歳未満の子どもも「扶養親族」に含まれるとのことです。なお、令和6年度中に生まれた子どもは、定額減税の加算対象とはなりません。令和6年度の住民税の扶養親族数に基づいて定額減税の額を算出しているためです。また、国外に居住する扶養親族も対象外になるとのことです。

■定額減税調整給付金…
納税者によっては納税額が4万円を下回り、定額減税4万円の恩恵を完全には受けられない場合があります。その場合は「定額減税調整給付金」が給付されます。対象者は令和6年度の推計所得税額または個人住民税所得割額のいずれかが定額減税可能額を下回っている方です。支給額は扶養親族も含めた定額減税可能額から、推計所得税額または個人住民税所得割額を差し引いた額となります。定額減税とは異なり、こちらは申請が必要となります。

今後も減税や給付金などの施策が実施されていく可能性があります。お住いの自治体のお知らせをチェックしておきましょう。

【記事提供：株式会社ナビット】
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