中小企業庁の「中小企業省力化投資補助金（以下「省力化投資補助金」）」の公募要領が公開されました。人材不足解消に繋がる製品導入に対して、最大1,500万円まで補助します。まだ公募は開始していませんが（2024年4月18日時点）、2026年9月まで複数回に分けて公募を行う予定です。

今回はこの省力化投資補助金について解説します。

省力化投資補助金の対象経費となるのは、「カタログ」に登録された製品のみです。カタログに登録される基準は「人材不足解消の効果がある＝省力化に資する」かどうかです。製品を導入できるようになるには、工業会または製造事業者による製品登録、及び販売事業者によるベンダー登録が必要となります。登録された製品は公式HPで確認することができます。

補助対象者は中小企業です。従業員300人以下のNPO法人・社会福祉法人も対象です。尚、事業再構築補助金や大規模成長投資補助金とは異なり、中堅企業は対象となりません。また、ものづくり補助金を申請したことがある場合、交付決定から10カ月経過していないか、過去3年間に2回以上交付決定を受けた企業も対象外です。「カテゴリ」に登録された製品に係る製造事業者や販売事業者も当然申請できません。

申請を希望する場合、まずカテゴリに登録された製品から希望のものを選定します。その製品を扱う販売事業者に相談し、販売事業者のサポートのもとに電子申請を行います。電子申請には「GビズIDプライムアカウント」です。

ものづくり補助金の場合、採択後は経費に関する証跡を提出する交付申請が必要ですが、省力化投資補助金では採択と同時に交付決定がなされます。交付決定後、原則12カ月以内に補助事業を実施し、事業終了後の実績報告を行った後に補助金が入金されます。
補助事業終了後5年間は、効果報告が義務付けられます。また、導入した製品も法定耐用年数が経過するまでは適切な管理が求められます。

申請するには、補助事業終了後3年間で労働生産性の年平均成長率を3%以上向上させる事業計画の策定が必要です。また、「事業場内最低賃金の45円以上増加」及び「給与支給総額の6%以上増加」の賃上げ要件を補助事業終了時に達成する事業計画を策定した場合、補助上限額が引き上げられます。

■補助金上限額
補助上限額は従業員数によって変わります。補助率は1/2です。
・従業員5人以下…200万円（300万円）
・従業員6～20人以下…500万円（750万円）
・従業員21人以上…1,000万円（1,500万円）（括弧内は賃上げ要件を満たした場合）

なお補助額が500万円以上になると、火災・地震等による取得財産の損失に備えた保険・共済への加入が必須です。
保険料は対象外経費となります。

対象経費は製品本体価格（機械装置、工具・器具、付随する専用ソフトウェア等）の他に、導入経費（製品の運搬、設置、マスタ設定等）も含まれます。なお、採択前の製品購入やリース・レンタル契約も対象とはなりません。また、ポイントやクーポン等により製品の購入額を実質減額し、支払証跡に記載した金額と実際に支払った額が異なる場合、「不正申請」と見做される恐れがあります。

事業計画の策定では、人材不足の状態にあること（「人材不足のために、直近の従業員の平均残業時間が30時間を超えている」「離職・退職が相次ぎ、従業員が前年度比で5％以上減少している」等）を説明する必要があります。また、ものづくり補助金等と違って「新規事業」は対象とならず、あくまで製品の導入によってどの程度省力化されるかを説明する必要があります。

IT導入補助金と同じく指定の製品のみしか対象になりませんが、省力化に資する設備について最大1,500万円の補助が下ります。
人材不足に悩んでいる方は省力化投資補助金の申請を検討してみましょう！

【記事提供：株式会社ナビット】
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