補助額が大きな補助金と言うと、中小企業庁のものづくり補助金が特に有名ですが、各都道府県でもものづくり補助金と同等以上の規模で公募されている補助金があります。
そこで今回は各都道府県でどんな大型補助金が公募されているのか、事例を紹介していきます。

■東京都の補助金について
東京都は他の自治体と比べて予算が潤沢にあるため、多数の補助金を設けています。また補助額1,000万円を超えるものも多数あり、その中でも特に人気が高いのが「新製品・新技術開発助成事業」です。
・東京都の「新製品・新技術開発助成事業」
新たな製品・サービスの実用化を目的とした研究開発費用に対して、最大1,500万円（助成率1/2）を支給します。
最大の特徴は開発に係る直接人件費も対象経費になることです。ものづくり補助金では人件費が対象外となるため、人件費に最も金がかかるということであれば、こちらにチャレンジしてみてもよいかもしれません。また事業実施期間も1年9カ月とものづくり補助金より長い期間で設定しているのも魅力となります。

「新製品・新技術開発助成事業」以外にも、下請け企業の技術・サービスの高度化・高付加価値化に関する取組を支援する「明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金（最大2,000万円、助成率2/3）」、ウイルス対策ソフトやサーバ等のサイバーセキュリティに必要な設備の導入を支援する「サイバーセキュリティ対策促進助成金（最大1,500万円、助成率1/2）」、自家発電機、バックアップ用サーバ、非常時用の食料等、防災に必要な設備導入を支援する「BCP実践促進助成金（最大1,500万円、助成率1/2）」等があります。

■東京都以外の大都市圏の都道府県でも大型の補助金
・神奈川県の「ビジネスモデル転換事業費補助金」
既存事業から新事業に転換する際の新たな商品開発、または新たな生産方式を導入する場合、最大3,000万円（補助率3/4）が補助されます。神奈川県版「事業再構築補助金」とも言える補助金です。通常の事業再構築補助金と比べて補助率が高いため、設備投資額によってはこちらで申請する方がより多額の補助金を受給できます。

・千葉県の「ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金」
最大500万円（補助率1/2）が支給され、ものづくり補助金なみに対象経費の範囲が広いです。自治体の補助金は国の補助金の目的に合わせる傾向にあります。本補助金も国の補助金で重視されている「省人化」を目的としています。ものづくり補助金では「導入する機械設備は単価50万円以上」等の要件がありますが、それらを満たせない場合は、自治体の同じタイプの補助金を申請することをおすすめします。

■大都市圏以外の都道府県の大型の補助金
大都市圏以外の都道府県でも、産業振興のために企業立地や工場増設に対して億単位の補助金を支給する場合があります。
・長崎県の「製造業物価高騰対策支援事業費補助金」
生産性向上に資する設備投資や建物の取得に対して、最大1億円（補助率2/3）を補助します。新たな建物の取得を検討している場合は、その都道府県で企業立地に係る補助金が出ているか確認することをおすすめします。

■「省エネ」への補助金
都道府県の補助金で特に多く見られるタイプは「省エネ」です。1,000万円以上の補助金を支給するものもあります。
・愛媛県の「脱炭素型ビジネススタイル転換促進事業費補助金」
エコキュート・換気設備等の省エネ設備、太陽光発電・蓄電池等の再エネ設備の導入に対して、最大1,000万円（補助率1/2）を補助します。

都道府県の大型補助金はものづくり補助金と比べると、公募期間が短く設定される傾向にあります。原則として例年ほぼ同じ要件で公募されているため、公募前までに前回の公募要項を読み込んで準備を進めておくことをおすすめします。
また、公募期間が長く設定されている補助金についても、予算が尽きて途中で終了する場合が多いです。そのため、公募次第早めに申請を済ませておくをおすすめします。

【記事提供：株式会社ナビット】
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