令和6年1月1日に発生した能登半島地震により、現地では多大な被害を受けました。他の地域でもいつ震災が起き、被害を受けるかわかりません。各自治体では個人・事業者を問わず防災に関する補助金を募集しています。
そこで今回は防災に関するどんな補助金があるのか、いくつかの事例を紹介していきます。

（1）東京都千代田区の「事業所における備蓄物資購入の費用助成」
震災によりインフラが切断された場合、食料や水等の確保が必要となります。そのため各自治体では非常時に備えた物資の確保を推奨しています。東京都千代田区でも、企業が非常時のための物資を備蓄し資材を確保するよう、それらの経費に対して助成金を支給しています。
助成対象者は従業員数5人以上300人未満の事業所です。対象物資は水・食料の他に、寝袋・ヘルメット・懐中電灯・ラジオ・携帯トイレ等、非常時に必要となるもの全般が含まれています。
助成額は町会に加入しているかどうかで異なり、「町会に加入し、その活動に恒久的に参加しており、かつ推薦がある事業所」であれば最大10万円（助成率2/3）、それ以外の事業所であれば最大10万円（助成率1/3）となります。

（2）岡山県玉野市の「空家等除却事業補助制度」
空き家は震災による倒壊・火災リスクがあります。また治安や景観等の問題もあり、各自治体では特に保全状態が悪い空き家の解体を推奨しています。
岡山県玉野市では、1年以上誰も居住しておらず、かつ保全上危険となる恐れのある状態と市に認定された空き家を対象として、市内施工業者に依頼して解体工事を行った場合、最大50万円（補助率1/3）を補助しています。

（3）埼玉県深谷市の「住宅耐震化補助制度」
空き家と同じく木造住宅も震災による倒壊・火災リスクが特に高いため、その耐震化が各自治体で推奨されています。埼玉県深谷市でも昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で工事着手した木造住宅を対象として、住宅の耐震診断・耐震改修にかかる費用を補助しています。

建築士による有料の耐震診断は、最大5万円（補助率1/2）が補助されます。耐震改修は最大30万円（補助率1/3）が補助されますが、65歳以上の方のみ居住する住宅の改修は最大50万円、長屋・共同住宅の改修は1戸当たり最大10万円になります。また、市街業者が施工する場合は補助率1/2にアップします。

（4）和歌山県新宮市の「ブロック塀等耐震対策事業補助金」
2018年の大阪北部地震にて、ブロック塀の倒壊による児童の死亡事故が発生しました。それ以降ブロック塀も震災による倒壊リスクがあるものとして、各自治体で撤去を推奨しています。
和歌山県新宮市では、市により安全対策が必要と判断された高さ60cm以上のブロック塀を対象として、撤去または軽量な塀等への転換に対して補助金を支給しています。ブロック塀の撤去であれば補助額＝撤去する面積×1万5,000円×9/10（最大15万円）、軽量な塀等への転換であれば補助額＝工事費と新設する長さ×2万6,000円×9/10（最大15万円）が支給されます。

（5）茨城県小美玉市の「防災士育成事業補助金」
「防災士」とは、家庭・地域の防災を中心に学び、非常時に正しい技能・知識を発揮するための資格です。防災士は地域の要請による避難誘導や救助、防災意識の啓発、防災計画の立案等を行います。自治体によっては、住民の防災意識を高める目的で、防災士の資格取得を支援する補助金を設けているところもあります。
茨城県小美玉市では、防災士の教本代、研修講座受講料、資格取得試験受験料、防災士認証登録料に対して、1人につき1回限り最大1万円を補助しています。

このように、各自治体ではさまざまな防災に使える補助金が募集されています。防災対策をする際は、これら補助金を積極的に活用することをおすすめします。

【記事提供：株式会社ナビット】
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