2023年11月29日、政府の「デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージに向けて～（以下「総合対策」）」に基づく令和5年度補正予算が成立しました。

経済産業省の令和5年度補正予算案によれば、事業再構築補助金とものづくり補助金が大幅に変更されます。また、新しい補助金も設けられるとのことです。

今回は事業再構築補助金とものづくり補助金の変更点、そして新しい補助金について解説します。

事業再構築補助金は正式名称を「中小企業等事業再構築促進事業」と言いますが、今後は「中小企業省力化投資補助事業」に変更されます。つまり「コロナ禍や物価高騰の影響を受けた企業が『事業再構築』によって売上が上がるのを支援する」のではなく、「人手不足解消・生産性向上のために企業が『省力・省人化』を行うのを支援する」ことに重点を置くことになります。
その「省人化」に関する枠として、「省力化投資補助枠（カタログ型）（※12P参照）」が新たに設けられます。人手不足解消・生産性向上に資する、即効性がある省力化製品が「カタログ」に掲載され、企業がその中から目当ての製品を選択して導入します。事務局が認定したITツールしか導入できないIT導入補助金に近しいタイプと想定されます。

補助率1/2で、上限額は従業員数に応じて変わります。従業員数5名以下は200万円、6～20名は500万円、21名以上は1,000万円となります。また、従業員に対して一定の賃上げを行った場合、上限額を引き上げるとのことです。
なお「成長枠（最大7,000万円）」等従来の枠については、来年以降廃止される可能性があります。補正予算案の概要に記載があるのは「省力化投資補助枠（カタログ型）」のみで、他の枠に関する記載がないためです。さらに「企業の思い切った事業再構築の支援については、必要な見直しを行う」という文言も明記されています。前述のとおり、事業再構築補助金の目的が「事業再構築」から「省力化」にシフトしたことが影響していると考えられます。

ものづくり補助金（※13P参照）でも「省力化」を目的として、「省力化（オーダーメイド）枠」が設けられます。補助率1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3）、最大8,000万円が支給されます。省エネまたは人材不足解消につながる設備投資が対象になると考えられます。通常枠が最大1,250万円のものづくり補助金としては非常に額が大きいです。
その通常枠ですが、今後廃止される予定です。その代わりに新設されるのが「製品・サービス高付加価値化枠」です。「通常類型」と「成長分野進出類型（DX・GX）」に分かれます。「通常類型」は補助率1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3）、最大1,250万円ですが、「成長分野進出類型（DX・GX）」は補助率2/3、最大2,500万円が支給されます。通常枠と同様新製品・新サービス開発や生産プロセスの改善に対して支援するものと想定されます。

ものづくり補助金についても、一定の賃上げ要件を達成した場合、上限額を100万円～2,000万円まで引き上げするとのことです。
最後に、新設予定の補助金「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金（※11P参照、以下「省力化補助金」）」について説明します。
省力化補助金は中小企業・中堅企業が人材不足解消や持続的な賃上げを実現するために、工場立地や大規模な設備投資等を行った場合、その費用を補助するとのことです。補助率1/3ですが、上限額は50億円であり、非常に規模が大きいです。なお、投資下限額10億円以上という要件が設けられており、補助対象事業を実施するには相当の資金が求められます。

上記のように、2024年の補助金は大きく変更される予定です。まだ詳細な要件は公表されていませんが、補助金申請を検討している方は、今のうちに今後の設備投資をいかにして「省力化」や「新製品・新サービス開発」に結び付けられるか構想しておくことをお勧めします。

【記事提供：株式会社ナビット】
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