今後の事業再構築補助金について

事業再構築補助金は、コロナ禍や物価高騰の影響を受けた中小企業、中堅企業、小規模事業者等による新規事業を支援する大型補助金です。採択されれば、最大7,000万円（成長枠）が支給されます。2023年10月6日に第11回が終了しましたが、引き続き第12回が公募される予定です。また、経済産業省の令和6年度の概算要求に「事業再構築」に係る事項が明記されていることから、2024年も引き続き公募されていくと想定されます。そこで今回は、事業再構築補助金の最近の動向や変更点について解説していきます。

事業再構築補助金の直近の採択率は、おおよそ50%前後で推移しています（参照）。
申請時に提出した書類の出来で採択・不採択を判断するのはもちろん、予算の都合に応じて各回の採択者数を調整しているとも考えられます。つまり、今後の予算額によっては採択のハードルがさらに上がる可能性もあります。

また、事業再構築補助金の今後の拡充内容についてですが、経済産業省の令和6年度の概算要求から推測ができます。令和6年度の概算要求において、中小企業関係の重点施策として「（1）物価高対策と持続的な賃上げ支援」「（2）GXやDXに関する設備投資の支援」「（3）地域経済の活性化」が挙げられています。現時点でも要件として盛り込まれている「従業員の賃上げによる補助率アップ」「グリーン成長枠」等がさらに拡充される可能性があります。さらに、直近の変更点についてですが、補助金の不正受給を防止するためか、今までの要件より若干申請のハードルが上がっています。

第一に、企業の代わりに士業やコンサルタントが申請する、いわゆる「代理申請」が禁止されました。公募要項にも「代理申請は不正アクセスとなるため、一切認められず、当該申請は不採択となるうえ、以後の公募において申請を受け付けないことがある」と明記されており、企業自身で申請手続きを行わなければなりません。
なお、申請手続きについて士業等がアドバイスすること自体は禁止されていません。また、第10回の公募要項では「交付決定額が、応募申請時に計上している補助金申請額から減額となる場合もある」（P4参照）と書かれていた部分が、最新の第11回では「『全額対象外』となる場合もある」（P5参照）と追記されており、調査によっては減額どころか全額支給しないことが示唆されています。今まで以上に厳しく事業計画等の書類が精査され、場合によっては抜打ち調査が行われる可能性があります。

第二に、採択後に行う交付申請時の書類提出について、1つの経費につき必要な見積が2者から3者以上に変更になりました（※3～4P参照）。つまり、同一仕様の相見積を2者以上取得する必要があります。その経費が適正な価格かどうか、より厳密に審査するための措置と考えられます。
また、今までは機械・システムや建物等特定の経費についてのみ、相見積の提出が求められましたが、今後は1者あたりの見積額が税抜50万円以上であれば、どの経費であっても相見積を取得しなければなりません。原則最も価格が低い見積が採用されるため、取引予定の業者が相見積より高くならないよう注意する必要があります。どうしても相見積を取れない場合、または最も低い価格の見積を選定したくない場合は、「業者選定理由書」及び価格の妥当性を示す書類の提出が求められます。

今後の事業再構築補助金はさらに拡充される一方、予算の都合や審査方法の変更によって、申請のハードルが高くなる可能性があります。しかし、数千万円の補助金を受給するチャンスがあることは変わりません。大型の設備投資を予定している方は申請を検討してみましょう！

【記事提供：株式会社ナビット】
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