令和5年度地域別最低賃金額改定：すべての都道府県で答申（厚生労働省）

2023/08/21 09:00

厚生労働省は8月18日、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和5年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめました。

それによると、改定額の全国加重平均額は1,004円（昨年度961円）、引き上げ額は43円となりました。43円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降の最高額となります。24県で中央最低賃金審議会が7月28日に示した目安額を超えたため、同審議会が想定した1,002円を上回りました。

なお、最高額は東京の1,113円、最低額は岩手の893円。最高額に対する最低額の比率は80.2％（昨年度は79.6％。9年連続の改善）となりました。

答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月1日から10月中旬までの間に順次発効されることとなります。

都道府県の令和5年度地域別最低賃金額及び発効年月日は、下記のリンクからご確認ください。

■関連リンク
厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました」
厚生労働省「令和5年度地域別最低賃金額改定の目安について」

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