PC・タブレットも対象経費に！IT導入補助金の最新情報

IT導入補助金は業務改善や生産性向上に役立つITツール(ソフトウェア)の導入費用を補助する大人気の補助金です。
2022年度では以前と比べて大幅に要件が変更されています。そこで今回は2022年度のIT導入補助金についてご紹介します！

まず大きな変更点としては、IT導入補助金に「通常枠」の他に、「デジタル化基盤導入枠」という特別枠が新設されたことです。こちらは2023年10月から開始予定のインボイス制度に対応した枠となります。
インボイス制度は「適格請求書等保存方式」とも言われています。消費税10%引上げ及び軽減税率導入に伴い、適正な課税の確保が難しくなったために設けられた制度であり、「商品に課税されている消費税率・消費税額を明記した請求書(適格請求書)に基づき、消費税を計算・納付すること」が事業者に求められます。
「デジタル化基盤導入枠」では導入するITツールがこのインボイス制度に対応していることが必須です。また、「会計」・「受発注」・「決済」・「EC」のいずれか1つ以上の機能を有することも必須です。
補助率は補助額によって変わります。補助額5万円～50万円以下の場合は補助率4分の3、50万円超～350万円以下の場合は補助率3分の2となります。尚、50万円超の補助金を受ける場合は、ITツールが「会計」・「受発注」・「決済」・「EC」のうち2機能以上を有していることが必須です。
対象経費はソフトウェアやクラウドサービスの利用費(2年分まで)の他に、PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器、POS レジ・モバイル POS レジ・券売機といったハードウェアが含まれます。尚、「IT導入補助金で導入するソフトウェアの使用に資すること」が要件となっているため、ハードウェア単独では申請できません。
また、補助上限額と補助率もソフトウェアと異なり、PC・タブレット等は補助上限額10万円・補助率2分の1、POS レジ・券売機等は補助上限額20万円・補助率2分の1となります。この上限額は「PC1個につき10万円まで」ではなく「導入するPC全てにつき10万円まで」となります。

一方、「通常枠」ですが、こちらは昨年度と要件はほぼ変わらず、導入する機能の数に応じてA類型(補助額30万～150万円未満)、B類型(補助額150万円～450万円以下)に分かれます。
補助率はどちらも2分の1となり、補助対象経費はソフトウェア導入費、クラウドサービスの利用費(最大1年分)、導入関連経費です。尚、通常枠でもインボイス対応を促すために、審査の際の加点として「インボイス制度対応のITツール選定」が設けられています。

申請は原則オンラインのみとなります。申請には「gBizIDプライムアカウント」と「SECURITY ACTION」の宣言が必要です。
「gBizIDプライムアカウント」は、取得自体は無料ですが発行自体は2～3週間程かかります。「SECURITY ACTION」は情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度です。こちらも無料ですが「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言していなければなりません。
審査では「選定したITツールを導入することによって、自社のどのような課題がどのように解決されるのかを具体的に説明すること」が求められます。
そのため、「欲しいITツールがあるから、それに沿った課題を考える」というプロセスでは事業計画が不自然となります。「自社の強み・弱みを明確にした上でそれに沿ったITツールを探す」というプロセスを踏まえた方が、具体的な事業計画を策定しやすくなります。
申請予定の事業計画に整合性・一貫性があり、計画で設定した目標値を無理なく達成できるか何度もチェックしておくことが肝要です。また、「インボイス対応」等の加点項目も可能な限り押さえておきましょう。

申請の際は導入予定のITツールを扱う「IT導入支援事業者」が申請のサポートと採択後のフォローを行います。申請する前にIT導入支援事業者に補助金やITツールの詳細について確認しておくことをおすすめします。

【記事提供：株式会社ナビット】
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