経営の立て直しに最大200万円の持続化給付金とは？

　事業再構築補助金はコロナ禍の影響により売上が減少した中小企業・中堅企業による新規事業を支援する補助金です。「宿泊施設が料理のスキルを活かしてデリバリー事業に着手する」等の取組が該当します。最大8000万円を受給できるため、大型設備の導入を検討している事業者に特におすすめの補助金です。また、第6回公募から「グリーン枠」等の特別枠が新設されます。
　今回は事業再構築補助金の第6回公募について、その要件を詳しく解説します。
事業再構築補助金(通常枠)の上限額は従業員数によって上限額は変わります。また、補助率も企業規模や補助額によって変わります。たとえば従業員20名の中小企業が1500万円の機械設備を6台購入したとします。その場合、補助額は1500万円×6台×補助率2/3=6000万円となりますが、実際には上限額の2000万円が支給されることになります。

補助対象経費は新規事業に関するものであれば幅広い経費が含まれます。機械設備やシステム購入費はもちろん、建物の改修費、外注費、広告宣伝費、研修費、販売促進費等も対象になります。尚、パソコン・スマートフォン、人件費や旅費、販売する商品の原材料費、光熱水費等、補助対象事業のためと判断しにくい経費については対象外となります。
対象経費は原則交付決定後に支払ったものだけとなりますが、公募開始後に事前着手申請を提出して承認された場合、2021年12月20日以降に支払った経費も対象に加えることができます。
事業再構築補助金は通年で募集しているため、いつでも申請できます。2～3カ月単位で締切が設けられています。第6回のスケジュールとしては2022年3月28日(月)公募開始、6月30日(木)終了となります。採択決定は8月頃、検収・支払いの締切りは、通常枠では採択発表から最大14ヶ月まで(2023年11月頃)となります。申請してから補助金を受給するまで1年以上かかりますが、それまでの経費はすべて持ち出しとなるため、つなぎの資金を確保しておきましょう。
申請は「GビズIDプライムアカウント」を用いた電子申請となります。このアカウントの取得は申請してからおよそ2～4週間程度かかるため、なるべく早く取得しておきましょう。
　尚、事業再構築補助金を申請するためには「2020年4月以降の連続する６か月間のうち任意の３か月の合計売上高が、前年または前々年の同期間と比較して10％以上減少している」という売上減少の基準を達成しなければなりません。たとえば2022年1～3月の売上が1000万円だった場合、2021年または2020年1~3月の売上が900万円以下である必要があります。
　申請の枠については、現行の「通常枠」・「最低賃金枠(最大1500万円)」・「大規模賃金引上げ枠(最大1億円)」の他に、「回復・再生応援枠」と「グリーン成長枠」が新設されます。
「回復・再生応援枠」は業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者を支援する特別枠です。2021年10月以降のいずれかの月の売上高が前年または前々年同月月比30％以上減少していること、または中小企業活性化協議会等から支援を受け再生計画等を策定していることが要件となります。補助額は従業員数５人以下：100万円～500万円、従業員数６~20人：100万円～1000 万円、従業員数21人以上100万円～1500万円となります。
「グリーン成長枠」は政府が定めたグリーン成長戦略「実行計画」14分野(次世代熱エネルギー、住宅・建築物・次世代マネジメント等)に関する課題解決につながる取組を行う事業者を支援する特別枠です。上限額は他の枠より大きく、中小企業は1億円(補助率1/2)、中堅企業は1.5億円(補助率1/3)になります。また、グリーン枠のみ売上減少要件が撤廃されています。

【記事提供：株式会社ナビット】
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