月20万円を給付！月次支援金の公募が開始します！

2021年4月28日(水)14時00分、経済産業省より「月次支援金」を公募するとの発表がありました！

現在緊急事態宣言の影響により売上が大きく下がった事業者に対して、最大60万円を支給する「一時支援金」が公募されていますが、それが5月31日に締切となることから、月次支援金が新たに公募されることとなりました。

緊急事態宣言が再度発せられ、延長されてきたことにより、飲食店だけでなく、飲食店の取引先、外出自粛の影響を受けた事業者など、全国多数の事業者が多大な経済的ダメージを受けています。月次支援金は、そんな売上減少した事業者に対して、月20万円を支給します。

今回はこの月次支援金について解説していきます(2021年5月7日現在の情報です)。

対象者の条件ですが、「(1)2021年4月以降の緊急事態宣言及びまん延防止措置に伴う飲食店の休業・時短営業や不要不急の外出自粛等の影響を受けたこと」「(2)2021年の月間売上が2019年または2020年の同じ月の売上と比べて50%以上減少していること」という要件を満たす必要があります。一時支援金の要件と同じく、飲食店に食材を販売している卸売業者、その食材を生産している農家、対面での個人向け商品・サービス提供をしている事業者等が対象者として考えられます。「営業日数が少ない」等の理由により緊急事態宣言に関係なく売上が減少した場合、または売上計上の基準や取引時期を変更して売上が減少しているように見せかけている場合は当然対象となりません。

給付額は「2019年または2020年の同じ月の売上－2021年の対象月の売上」となります。上限額は中小法人等が月20万円、個人事業主等が月10万円となります。対象月は「2021年4月以降」となるため、2021年3月以前の売上を対象とすることはできません。

また、申請は1つの対象月につき1回ずつ申請する必要があります。4月分と5月分をまとめて申請することはできないとのことです。各対象月の申請期限はまだ公表されていませんが、各月ごとに申請をしなければならないため、間に合わないことがないよう注意が必要です。尚、はじめて申請する場合は、登録確認機関による事前確認を受ける必要があります。

申請するには、まず事前確認に必要な書類を準備します。通帳、宣誓書、2021年の対象月の売上がわかる書類、2019年・2020年の確定申告書、緊急事態宣言やまん延防止措置の影響を受けたことがわかる書類等を用意する必要があります。尚、一時支援金の申請の際に提出した書類がある場合省略できます。

次に公式HPでアカウントの登録を行い、全国各地に所在する登録確認機関の予約を行います。登録確認機関は一時支援金と同じく、申請前に事業の実施や給付対象等を正しく理解しているかを確認します。

その確認がなされると、マイページよりオンライン申請ができます。尚、オンライン申請が難しい方のために申請サポート会場が順次設置されるとのことです。

公募スケジュールとしては5月中旬に制度詳細の発表があり、6月に申請受付が開始するとのことです。

まだ詳しい要件は出ていませんが、おおよそは一時支援金とほぼ同じになると想定されます。月次支援金もすべての事業者に対して給付されるわけではありませんが、「飲食店と取引している」「外出自粛の影響を受けている」等に該当する場合は、要項を見て自社が対象になるかどうか確認しましょう。

また、偽りの申請をして不正受給した場合、給付金の全額、延滞金、給付金と延滞金の合計額の何割かに相当する額を返還しなければならない可能性があります。さらに氏名の公表や刑事告発をされる恐れもあるため、絶対に帳簿を偽造する等の悪質な行為は避けるようにしてください。

【記事提供：株式会社ナビット】
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