経営の立て直しに最大200万円の持続化給付金とは？

　2021年3月8日(月)、緊急事態宣言の影響により売上が大きく下がった事業者に対して、最大60万円を支給する「一時支援金」の申請受付が開始しました。
今回は一時支援金の内容について解説します(※)。

※一時支援金は企業規模によって提出書類等の要件が変わりますが、ここでは中小法人の場合のみ説明します。

　対象となる事業者は「資本金の額または出資の総額10億円未満(または常時使用の従業員数が2,000人以下)」であり、2019年以前から活動している中小法人です。また、2021年1～ 3月のいずれかにおける売上が、前年同月または前々年同月と比べて50％以上減少していることも要件となります。「営業日数が少ない」等の理由により緊急事態宣言に関係なく売上が減少した場合、または売上計上の基準や取引時期を変更して売上が減少しているように見せかけている場合は当然対象とならないどころか、不正受給と見做される恐れがあります。

　「営業時間短縮要請に伴う協力金の対象となっている飲食店と直接的・間接的な取引があること」または「宣言地域における不要不急の外出自粛による影響を受けたこと」という条件も満たさなければなりません。具体例としては、飲食店に食材を販売している卸売業者、その食材を生産している農家の他に、対面での個人向け商品・サービス提供をしている事業者等が考えられます。尚、「営業時間短縮要請に伴う協力金の対象となっている飲食店」は対象外となります。また、宣言地域は具体的に「栃木県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県」となります。

　申請時に提出する書類として「前年・前々年の確定申告書」、「売上減少した対象月の売上がわかる台帳」、「通帳」、「本人確認書類」等があります。また飲食店の時短営業の影響を受けたことを示す書類として、「その飲食店が宣言地域内にあり、反復継続した取引をしていることがわかる帳簿」等を用意しなければなりません。外出自粛の影響を受けたことを示す書類としては、「宣言地域の顧客と継続的な取引をしていることがわかる帳簿」「商品サービスの一覧表」「顧客データ」等が必要です。これらの書類について申請時の提出は必要ありませんが、事務局の提出要請に応じられるよう最低7年間は保存しなければなりません。

　申請はすべてオンラインで行います。尚、オンライン申請ができない方のために申請サポート会場が設置されます。申請するにはまず一時支援金専用のアカウント登録をする必要があります。その後、中小企業診断士、商工会、金融機関等の登録確認機関により、一時支援金の内容を理解しているか等の事前確認を受けます。持続化給付金の不正受給が相次いだため、事前確認をマストにすることで対象外の事業者による申請を防止する狙いがあります。事前確認を受けた後、書類準備をして申請します。尚、申請期間は2021年3月8日～5月31日となります。

　給付額の計算方法は、「(2019年または2020年の1～3月の月間収入の合計)-(2021年の対象月の月間収入×3)」です。たとえば、2019年2月の月間収入が60万円、2021年2月の月間収入が30万円、2019年1～3月の月間収入合計が140万円とします。その場合、給付額は140万円-(30万円×3)=50万円となります。尚、上限額は60万円です。また給付対象は事業者単位であるため、複数店舗を経営していても、店舗ごとに給付されるわけではありません。

　一時支援金はすべての事業者に対して給付されるわけではありませんが、「飲食店と取引している」「外出自粛の影響を受けている」等に該当する場合は、要項を見て自社が対象になるかどうか確認してみましょう。尚、偽りの申請をして不正受給した場合、給付金の全額、年３%の割合で増す延滞金、給付金と延滞金の合計額の２割に相当する額を返還しなければなりません。さらに氏名の公表や刑事告発をされる恐れもあるため、注意しましょう。

【記事提供：株式会社ナビット】
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