小規模事業者の販路開拓を徹底支援！小規模事業者持続化補助金 とは？

　小規模事業者持続化補助金は通年公募されている、中小企業庁の大人気の補助金であり、小規模事業者による販路開拓を支援します。今回はこの小規模事業者持続化補助金について解説します。

　まず小規模事業者の定義ですが、「製造業その他：常時使用労働者２０人以下」、「商業・サービス業５人以下（宿泊業・娯楽業は20人以下）」という基準を満たした事業者となります。補助対象者となるのは企業、個人事業主、一定の要件を満たした特定非営利活動法人です。一方、医療法人、財団法人、創業予定者等は対象外です。

　補助対象事業は「販路開拓」に該当すれば非常に幅広い取組が対象となります。「新製品用陳列棚の購入」「販促用チラシの作成」「新聞・雑誌を用いた宣伝」「ECサイトの構築」「展示会への出展」「販路開拓に必要な図書購入」「チラシのポスティング」「コンサルタントの導入」「店舗リニューアル」等の例がなります。

　また、生産性向上・業務効率化につながる取組も対象となります。「業務改善の専門家からの指導による長時間労働削減」「整理スペースの導入のための店舗改装」「倉庫管理システムのソフトウェアの購入」「POSレジソフトウェアの購入」等の取組が該当します。ただし、小規模事業者持続化補助金はあくまで「販路開拓」が目的であるため、「生産性向上・業務効率化」のみを目的とした申請はできません。

　「一般枠」の補助額は補助上限額５０万円、補助率３分の２です。ただし、「コロナ特別枠」として申請すると補助額が上限100万円にアップします。この枠で申請するには対象経費の６分の１以上が、新型コロナ対策に役立つ以下いずれかの取組を行うことが要件となります。すなわち「(A)サプライチェーンの毀損への対応：補助率2/3」「(B)非対面型ビジネスモデルへの転換：補助率3/4」「(C)テレワーク環境の整備：補助率3/4」です。

　さらに「事業再開枠」も設けられています。こちらはガイドラインに基づく感染拡大防止の取組を行った場合、その経費を上限５０万円(補助率10/10)まで上乗せ支給するものです。また、飲食店や宿泊施設等クラスター対策が特に必要と考えられる施設を運営する事業者に対してはさらに５０万円を上乗せします。

　補助対象経費の範囲は幅広く、「①機械装置等費」「②広報費」「③展示会等出展費」「④旅費」「⑤開発費」「⑥資料購入費」「⑦雑役務費」「⑧借料」「⑨専門家謝金」「⑩専門家旅費」「⑪車両購入費」「⑫設備処分費」「⑬委託費」「⑭外注費」に分かれています。中古品も税抜５０万円未満であれば対象となります。ただし、「申請前に購入したもの」「電話代・インターネット利用料金等の通信費」「飲食、接待等の費用」「金融機関への振込手数料」「直接人件費」等は対象外となります。

　また、補助対象経費の証拠として見積書を用意する必要がありますが、以下3点の注意点があります。(1)税込100万円を超える契約については相見積を取らなくてはなりません。相見積は原則金額の安い方が採択されます。また、中古品の購入については金額に関わらず相見積必須となります。(2)見積書の有効期間は事業実施期間以降にしなくてはなりません。(3)見積書のハンコは担当者個人のものではなく社印であることが必要です。

　公募期間はおおよそ4カ月ごとに締切を設けています(第1回締切2020年3月31日、第2回締切6月5日、第3回締切10月2日、第4回締切2021年2月5日)。採択実績について、2020年度の「一般型(第2回締切分)」では申請数19154件に対し採択数12478件(採択率約65%)となります。ものづくり補助金等の他の中小企業庁の補助金と比べて、高い採択率を誇っています。今年2020年度から2022年度まで約１０万件を採択予定であることから、今年以降も高い採択率になると想定されます。

　採択の審査では「自社のサービスや強みを客観的に把握しているか？」「対象とする市場の特性を踏まえた目標か？」「実現可能か？創意工夫があるか？ITを有効活用しているか？」「事業実施に必要であり且つ正確な経費となっているか？」等がチェックされます。

　また、審査の加点項目として「事業完了後１年間において給与支給総額を年率平均１．５％以上増加させる計画を有し、従業員に表明していること」「代表者の年齢が満６０歳以上であって、後継者候補が中心となって補助事業を実施する事業者」「経営力向上計画の認定を取得した事業者」等があります。減点項目では「過去３年に小規模事業者持続化補助金の交付決定を受けていること」があります。

　小規模事業者持続化補助金は来年度以降も通年公募される予定です。小規模事業者の方は是非申請を検討してください！

【記事提供：株式会社ナビット】
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