2023/08/04 10:00 更新

子供1人最大3万円？児童手当が拡充されます

　子供を養育する世帯に対して子供1人につき月最大1万5000円を支給する「児童手当」について、2024年10月に拡充が行われるとの政府発表がありました。
　以前児童手当の現在の要件について説明しましたが、今回は拡充後の要件について現行と比較しながら解説していきます。

児童手当の支給対象となる児童は、現行では「15歳の誕生日後の最初の3月31日まで」となっています。2024年10月の拡充後では、「18歳の誕生日後の最初の3月31日まで」が対象となります。つまり、対象年齢が中学3年生から高校3年生まで延長されたことになります。高校に行かずに働いている児童の場合、親と同じ世帯に所属して扶養されていれば、支給対象とするとのことです。一方、生計が独立している児童については対象外になると想定されます。
現行の支給額は、3歳未満の場合は月15,000円、3歳以上小学校卒業までの場合は月10,000円となります。第3子以降であれば小学生でも月15,000円が支給されますが、中学生の場合は第３子以降でも月10,000円となります。

2024年10月の拡充では、高校生の児童に対しても月10,000円が支給されます。また、第3子以降の支給額が月15,000円から月30,000円へ倍増されます。この第３子以降の増額は中学生・高校生にも適用される予定です。
尚、「第3子」とは「18歳の誕生日後の最初の3月31日まで養育している児童の内の3番目」を意味します。たとえば、長女(18歳)・次女(16歳)・三女(14歳)がいる世帯の場合、長男10,000円、次男10,000円、三男30,000円が支給されます。しかし、翌年になると長女が19歳となります。すると、その年の支給額は、長女0円、次女10,000円、三女10,000円となります。このような制度上の都合により、中学生や高校生が第3子として月3万円を支給されることは少ないと想定されます。

所得が一定基準を超えた世帯の場合、現行では児童1人につき月額一律5,000円の特例給付が支給されます。この所得制限の基準は、前年12月31日時点での扶養親族の数によって異なります。尚、所得がさらに一定基準を超えた場合、特例給付も支給されません。所得は夫婦どちらか高い方の前年の収入で判断され、扶養親族は扶養している子どもや親、年収103万円以下の配偶者が含まれます。
　拡充後ではこの所得制限が撤廃される予定です。億単位の年収を稼ぐような高額所得の世帯であっても、児童1人につき最大3万円の児童手当が支給されることになります。

児童手当の支給時期は毎年6月、10月、2月となり、それぞれの前月分までの手当を支給します。児童手当の拡充自体は2024年10月に実施されますが、拡充分の支給は2025年2月からになると想定されます。
この児童手当の拡充によって、子育て世帯の収入が増えるように見えます。しかし、扶養控除の廃止案も出ており、実際に廃止された場合、世帯収入によっては児童手当の増加分よりも負担が増える恐れがあるとも言われています。
政府は児童手当の拡充の他にもさまざまな子育て支援策を実施していく予定であり、地方自治体でも独自の子育て支援策が行われています。子供がいる方、または出産予定の方はお住まいの自治体でどのような子育て支援が行われているか、自治体のホームページ等を見て確認してみることをおすすめします。

【記事提供：株式会社ナビット】
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