2023/04/28 10:00 更新

従業員の副業・兼業を支援！ 副業・兼業支援補助金とは？

新型コロナウイルス感染症や物価高騰等の影響により、国民の経済的負担が増加している中、副業・兼業による収入確保が注目されてきています。
そこで、2023年3月31日より、経済産業省にて副業・兼業支援補助金の公募が開始されました。企業が副業・兼業を希望する従業員を別企業へ送り出す、もしくは別企業から来た副業・兼業人材を受け入れるために要する費用を補助します。

副業・兼業支援補助金は「類型A：副業・兼業送り出し型」と「類型B：副業・兼業受け入れ型」の2つに分かれます。

「類型A：副業・兼業送り出し型」の場合、自社の従業員が他の企業等での就業等を行うことを認めるための環境を整備することが要件となります。具体的には、副業・兼業に関する社内ルールを就業規則等に明文化した上で、すべての従業員に周知し、かつ従業員の副業・兼業を認める範囲が広がることが見込まれることが必要です。
補助対象経費は、専門家経費（就業規則改定や人事制度設計に係る士業への委託費用等）、研修費（外部講師による研修等）、クラウドサービス利用費（副業・兼業を行う従業員の勤怠・労務管理に利用するクラウドサービス）となります。
補助率は1/2、上限額は1事業者あたり100万円です。

「類型B：副業・兼業受け入れ型」の場合、受け入れる人材が、元々所属する企業での雇用契約等を締結した状態を維持して就業を継続し、なおかつ受け入れ先の企業とも雇用契約等を締結して就業することが要件となります。
自社（受け入れ先企業）の業務に就業させる期間は、最低3カ月以上であることが必要です。また、受け入れる人材が有するスキルや経験等を活用することによって、自社の経営課題の解決につながるであろうと見込まれることも必要となります。なお、自社の既存業務に関して人員が不足しているため、その補充として人材を受け入れることは認められています。
補助対象経費は、仲介サービス利用料（副業・兼業人材の受け入れを仲介する人材会社に支払う求人掲載料・仲介手数料等）、専門家経費（副業・兼業人材と締結する雇用契約書の内容に係る弁護士への相談等）、旅費（副業・兼業人材が初期研修や現地視察のために要した電車賃・宿泊代等）、クラウドサービス利用費（副業・兼業人材の管理に係るクラウドサービス）となります。
補助率は1/2、 上限額は副業・兼業の人材1人あたり50万円です。なお、対象の人数は5人まで（1事業者あたり250万円まで）となります。

副業・兼業支援補助金を申請するには、まず利用予定のクラウドサービス等の各種サービスの選定、研修等の企画検討を行い、それらに係る見積書を取得します。なお、契約自体は採択・交付決定日以降に行う必要があります。また、履歴事項全部証明書・決算書等の会社情報に係る書類も準備します。
同時並行で、指定の様式に沿った申請書及び事業計画書の作成も行います。尚、申請書・事業計画書について、行政書士等の専門家に作成させたとしても、その費用は「専門家経費」として計上されません。

提出書類の準備が完了したら、GビズIDプライムでJグランツにログインして電子申請を行います。まだGビズIDプライムを取得していない場合は、事前に取得しておきましょう。

申請後、審査委員会による採択審査が行われ、採択・交付決定通知が来ます。その後、事業計画に沿って、対象経費に係る発注・契約・支出を行います。そして、補助対象事業を完了したら、実績報告を行います。その実績報告が認められれば、正式な交付金額が確定し、入金されることになります。
第1次の募集期間は2023年3月31日（金）～5月1日（木）となりますが、第2次以降も公募されると想定されます。

「従業員に副業をさせたい」または「必要な人材を確保したい」と考えている方は、ぜひ副業・兼業支援補助金の申請を検討しましょう。

【記事提供：株式会社ナビット】
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