2023/04/21 10:00 更新

要件が大幅変更！ 事業再構築補助金第10回公募が開始


2023年3月30日、事業再構築補助金の第10回公募が開始されました。「通常枠」が消え、新しい特別枠が多く創設される等、大幅な変更がされています。

そこで、今回は事業再構築補助金第10回公募の内容について解説します。


（1）成長枠
まず大きな変更点としては「通常枠（最大8,000万円、補助率2/3）」がなくなり、特別枠のみとなります。特別枠は「成長枠」「グリーン成長枠」「卒業促進枠」「大規模賃金引上促進枠」「産業構造転換枠」「最低賃金枠」「物価高騰対策・回復再生応援枠」「サプライチェーン強靭化枠」の8つあります。

そのうち「通常枠」の代替的な立ち位置となっているのが、新しく設けられた「成長枠」となります。「成長分野」に係る新規事業に取り組む中小企業等を支援します。

補助額は最大7,000万円、補助率1/2であり、「通常枠」と比較すると規模はやや小さいです。なお、補助事業期間内に事業場内最低賃金を年45円以上引上げ、なおかつ給与支給総額を6%以上アップさせた場合、補助率が1/2から2/3にアップします。政府が重要施策として掲げている「構造的な賃上げ」の一環としての措置となります。

また「通常枠」では必須要件だった「売上高減少要件（連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、前年度以前の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少）」が撤廃されています。つまり、売上が下がっていなくても申請ができます。

しかし、どの企業も申請可能というわけではありません。事務局指定の「成長分野」に該当する業種・業態の企業のみ申請できます。公式ホームページにて「成長分野」に含まれる業種が掲載されているので、申請する前に自社が該当するか確認しましょう。



（2）グリーン成長枠

脱炭素化に資する事業を支援する「クリーン成長枠」が「スタンダードクラス（最大1億円、補助率1/2）」と「エントリークラス（最大8,000万円、補助率1/2）」に分かれます。
「スタンダードクラス」は今までの「クリーン成長枠」の要件と同じです。「エントリークラス」は研究開発期間を2年から1年に短縮する等の要件緩和がされます。「クリーン成長枠」のハードルを低くして申請者を増やすことによって、政府の「クリーン成長戦略」をさらに促進させるのが目的です。なお「クリーン成長枠」も賃金引上げを行った場合、補助率が1/2から2/3にアップします。



（3）卒業促進枠と（4）大規模賃金引上促進枠

「成長枠」か「グリーン成長枠」で申請した事業者は、「卒業促進枠」または「大規模賃金引上促進枠」の申請も可能です。

「卒業促進枠」では、補助事業終了後3～5年の間に、中小・中堅企業から中堅・大企業に規模を拡大した場合、上限額が2倍になります。「大規模賃金引上促進枠」では、補助事業終了後3～5年の間に、事業場内最低賃金を年額45円以上引上げ、かつ従業員数を年率平均1.5％以上増員した場合、最大3,000万円が上乗せされます。

つまり「成長枠」と「卒業促進枠」を申請すれば、7,000万円×2倍＝1億4,000万円、「大規模賃金引上促進枠」であれば、7,000万円＋3,000万円＝1億円を受給できることになります。新規事業の実施の他に、上場や人員増等も検討しているのであれば、これらの枠の併用をおすすめします。



（5）産業構造転換枠

「産業構造転換枠」は第10回公募から新設された特別枠であり、国内市場が縮小する等の構造的な課題を抱えた業界に属する事業者が対象となります。

市場規模が10%以上縮小している業種・業態の事業者がその業種・業態から転換する場合の取り組みを支援します。補助額は最大7,000万円、補助率2/3ですが、対象事業に「廃業費」が含まれる場合、上限額が2,000万円上乗せされます。



（6）サプライチェーン強靱化枠

「サプライチェーン強靱化枠」もまた今回から創設された特別枠です。海外で製造している製品や部品を国内製造に切り替えることで、国内で完結するサプライチェーン（原材料調達から販売に至るまでの流れ）の体制を強化する取り組みを支援します。ウクライナ侵攻等海外情勢が緊迫化し、円安が進行している中、脱海外依存を進めるための施策となります。

補助額は最大5億円（補助率1/2）と極めて大きいです、補助対象期間も交付決定日から最大28カ月以内であり、他の枠より倍以上の長さとなります。



（7）最低賃金枠と物価高騰対策・回復再生応援枠

「最低賃金枠（最大1,500万円、補助率3/4）」と「物価高騰対策・回復再生応援枠（最大3,000万円、補助率2/3）」では「売上減少要件」が求められます。

「最低賃金枠」では「地域別最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全体の10%」という要件も求められますが、「物価高騰対策・回復再生応援枠」より採択率において優遇する旨が公募要項にも明記されています。



売上減少が必要でない「成長枠」、補助額が非常に大きい「サプライチェーン強靭化枠」等、自社が行いたい新規事業や自社の状況に応じて、どの枠で申請するか検討してみましょう。

【記事提供：株式会社ナビット】
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