2023/04/14 10:00 更新

2023年度より、出産育児一時金が42万円から50万円へ増額


2023年度になると、さまざま制度が開始したり、変更されたりします。その中でも大きなトピックとして「出産育児一時金の増額」が挙げられます。

出産育児一時金は、子どもを産んだ家庭に対して、子ども1人につき原則42万円を支給する制度です。2023年度になると、その支給額が42万円から50万円に増額されます。

政府では、地方で特に際立つ少子化傾向、および都市部を中心とした出産費用の増加傾向を踏まえて「異次元の少子化対策」を掲げ、2023年4月に「こども家庭庁」も立ち上げられます。出産育児一時金の増額はその過程で実施される施策となります。


今回は出産育児一時金の要件について解説します。



＜出産育児一時金の要件＞
出産育児一時金の対象者は、健康保険の被保険者及びその被扶養者です。また、対象となる出産は「妊娠4カ月（85日）以上の出産」です。なお、この「出産」には早産・死産・流産・人工妊娠中絶も含まれます。


支給額は子ども1人につき50万円です。なお、多胎児を出産したときは胎児数分だけ支給されます。つまり仮に三つ子を産んだ場合は、150万円分の出産育児一時金が支給されることになります。
なお、妊娠22週未満の出産、または「産科医療補償制度」の加算対象外である場合、1人につき48.8万円に減額されます。「産科医療補償制度」とは、分娩時の何らかの理由により、子どもが脳性まひ等の一定の障害状態となった場合の補償制度です。


出産育児一時金の受取方法は「直接支払制度」を利用するかどうかで分かれます。「直接支払制度」は出産先の医療機関が被保険者に代わり、出産育児一時金の申請および受取を行う制度です。

この制度を利用した場合、被保険者は直接手続きを行う必要はありません。なお、出産費用が出産育児一時金の支給額を超えた場合、その分を医療機関へ支払わなければなりません。


逆に制度を利用しない場合、出産費用全額を医療機関へ支払わなければなりませんが、後で出産育児一時金を申請することも可能です。なお出産育児一時金を受給する権利は、出産日の翌日から起算して2年を経過すると消滅するため、それまでに申請する必要があります。
出産費用の支払いが難しい場合は「出産費貸付制度」を活用できます。この制度は、出産育児一時金の支給までの間、出産育児一時金の8割相当額を限度として、出産費用に充てるための資金を無利子で貸し付ける制度です。なお、対象者は出産予定日まで1ヵ月以内の方、または妊娠4ヵ月以上で医療機関等に一時的な支払いを要する方に限ります。


健康保険被保険者の資格を失った方でも、出産育児一時金を受給できる場合があります。資格喪失日前1年間に3ヵ月以上、または3年間に1年以上強制加入者であり、かつ資格喪失後の6ヵ月以内の出産であれば、出産育児一時金が支給されます。


出産育児一時金の増額が子育て世帯にとっては喜ばしい一方、その増額分の財源は「後期高齢者医療制度」に加入する75歳以上の高齢者の保険料から捻出するとのことです。

後期高齢者医療制度の加入者は所得等に応じて保険料を支払っていますが、その上限額が2024年度及び2025年度に段階的に引き上げられます。2023年度時点では上限66万円ですが、2024年度は上限73万円、2025年度は上限80万円に引き上げるとのことです。


その他の子育て支援策として、一部の高収入世帯には不支給としている児童手当の所得制限の撤廃、低所得子育て世帯に対する子ども1人5万円の給付金支給等がありますが、それを実施するための財源の確保のため、他の世帯の負担が増えている形となります。

また、自治体によっては、独自の子育て支援策を実施しているところもあります。お住いの自治体でどのような支援が行われているか、ホームページ等で確認してみましょう。

【記事提供：株式会社ナビット】
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