補助金の申請を検討する際、「使えそうな補助金があるなら、何か事業に活用できないか」と考えることがあります。補助金を利用して設備投資や新たな取組を進めること自体は問題ありません。ただし、事業を考える順番を間違えると、計画そのものが歪んでしまいます。いわゆる「補助金ありき」の発想です。

補助金は本来、自社が実現したい事業を後押しするための手段です。ところが、補助金の獲得が最優先になると、いつの間にか事業の目的よりも採択されることの方が重要になります。その結果、申請時にはもっともらしく見えても、実際には成果につながりにくい計画が出来上がります。

最初に起こるのが、自社の経営課題より補助制度の条件を優先してしまうことです。本来なら、「現在どのような課題があるのか」「その課題を解決するには何が必要か」という順序で考えるべきです。しかし補助金を起点にすると、「設備購入が対象なら設備を導入しよう」「DXが評価されるならシステムを入れよう」と、制度に合わせて事業内容を組み立てるようになります。

つまり、会社の課題ではなく、補助金の要件を出発点にして事業を作るのです。この時点で、事業計画の中心にあるべき自社よりも、補助制度が主役になってしまいます。

次に生じるのが、投資の必要性を無理に説明する問題です。本来は優先順位が高くない設備やシステムでも、「補助対象になるから」という理由で導入計画に入ってしまいます。すると、なぜ今その投資が必要なのかという説明が弱くなります。

文章をきれいに整えても、経営課題と投資内容の関係が薄ければ、計画全体の説得力は高まりません。審査する側も、必要性が後付けされているような不自然さには気付きます。制度に合わせるためだけに作った理由は、計画の中に違和感として表れます。

さらに、採択を強く意識し過ぎると、数値計画にも無理が生じます。投資効果を大きく見せようとして、根拠の薄い売上予測を設定したり、市場規模を過大に見積もったりすることがあります。

本来、収支計画は現実的な条件をもとに慎重に積み上げるべきものです。しかし補助金ありきになると、「実現可能な数字」ではなく「採択されやすそうな数字」を作ることが目的になります。現実離れした数値や楽観的過ぎる予測は、審査でも不自然さを感じさせます。

仮に採択されても、問題は終わりません。補助金を使うことを優先して導入した設備やシステムは、実際の業務で十分に活用されないことがあります。そもそも、本当に必要だった投資ではなく、「補助金が使える投資」だったためです。

その結果、導入後も利用率が上がらない、期待した生産性向上や売上増加が実現しない、といったことが起こります。補助金を受け取れても、経営改善につながらなければ、本来の目的を果たしたとは言えません。

こうした申請を繰り返すと、事業計画に対する考え方そのものも変わります。本来、事業計画は、自社がどのような未来を目指し、そのために何を行うのかを示す設計図です。ところが補助金ありきの思考に慣れると、「どうすれば会社が成長するか」ではなく、「どう書けば採択されるか」が中心になります。事業のために補助金を活用するのではなく、補助金のために事業を作る状態です。

補助金は企業の投資を支える有効な制度ですが、あくまで手段です。まず考えるべきなのは、自社が抱える課題と実現したい将来像です。その上で必要な事業や投資を整理し、「この事業を進めるために補助金を使えるか」を検討するのが本来の順番です。この順序を守ることが、採択後も成果につながる事業計画を作るための重要なポイントです。

【記事提供：株式会社ナビット】
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